○大空町不妊治療費助成金交付要綱

平成23年9月21日

告示第50号

(目的)

第1条 この告示は、少子化対策の一環として不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている者に対し、その費用の一部を助成するために必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「不妊治療」とは、不妊症の原因疾患に対して医療機関で行われる薬物療法、手術療法及びその他必要な治療又は方法をいう。ただし、次に掲げる治療又は方法を除くものとする。

 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

 妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法

 夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等によって妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産する方法

(2) 「夫婦」とは、戸籍法(昭和22年法律第224号)に規定する婚姻の届出をし、戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書によって法律上の婚姻が確認できる男女をいう。

(助成対象の不妊治療)

第3条 助成対象とする不妊治療は、平成23年4月1日以降に実施された次に掲げる不妊治療とする。

(1) 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)

(2) 前号以外の不妊治療であって、保険診療適用外のもの(以下「その他不妊治療」という。)

(助成金の交付対象者)

第4条 助成金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、不妊治療を受けなければ妊娠の見込みがない、又は少ないと医師に診断され、実際に不妊治療を受けた者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 町内に住所を有している者

(2) 法律上の婚姻をしている者

(3) 他の市区町村において、特定不妊治療及びその他不妊治療に要した経費の助成を受けていない者

(助成金の対象経費)

第5条 助成金の対象は、特定不妊治療又はその他不妊治療(医師の診断に基づき、やむを得ず不妊治療が中断された場合を含む。)に要した経費のうち、医療機関で行われた不妊治療及びそれに付随する検査費用とする。

(助成金の額等)

第6条 助成金の額は、前条に規定する経費から北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成16年10月1日制定)の規定に基づく助成(以下「道助成」という。)を受けた者にあっては当該助成額を控除した額とする。

2 特定不妊治療に係る助成金の限度額は、1回の治療につき7万5千円、限度回数は1年度当たり2回とする。ただし、第7条の規定による初回の申請があった日の属する年度に限り、3回を限度とする。なお、1回の治療とは、採卵準備の投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をいう。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

3 前項の規定にかかわらず、道助成の対象とならない特定不妊治療に係る助成金の限度額は、1回の治療につき10万円とする。

4 その他不妊治療に係る助成金の限度額は、1年度当たり5万円とする。

(助成金の申請)

第7条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大空町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に道助成を受けた者にあっては道の交付決定書の写し、それ以外の者にあっては次に掲げる書類を添えて不妊治療の終了の日の属する年度内に、町長に申請しなければならない。

(1) 不妊治療受診等証明書(様式第2号)

(2) 不妊治療を受けた医療機関及び当該医療機関が処方した不妊治療のための処方薬に係る調剤薬局発行の領収書

(助成金の交付決定)

第8条 町長は、前条の申請を受理したときは、これを審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、大空町不妊治療費助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払い)

第9条 町長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第10条 町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により助成金を受けていたと認めるときは、その者に交付した助成金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この告示は、平成23年9月21日から施行し、平成23年4月1日以降に受けた第3条に規定する不妊治療から適用する。

附 則(平成24年7月5日告示第35号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第17号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の大空町旧被扶養者に係る国民健康保険税減免取扱要綱、第2条の規定による改正前の大空町固定資産税減免措置に関する事務取扱要領、第3条の規定による改正前の大空町国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱、第4条の規定による改正前の大空町介護サービス事業者の業務管理体制確認検査実施要綱、第5条の規定による改正前の大空町がん検診推進事業実施要綱、第6条の規定による改正前の大空町妊婦健康診査実施要綱、第7条の規定による改正前の大空町不妊治療費助成金交付要綱、第8条の規定による改正前の大空町インフルエンザ予防接種(高齢者以外)助成事業実施要綱及び第9条の規定による改正前の大空町予防接種等費用助成要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年3月15日告示第15号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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大空町不妊治療費助成金交付要綱

平成23年9月21日 告示第50号

(平成29年4月1日施行)