○大空町東藻琴老人福祉センター条例

平成21年12月17日

条例第39号

大空町東藻琴老人福祉センター条例(平成18年大空町条例第121号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定に基づき、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的として大空町東藻琴老人福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

ふれあいセンターフロックス

大空町東藻琴387番地の9

(事業)

第3条 福祉センターは、必要に応じ次に掲げる事業を行う。

(1) 老人の生活相談、健康相談その他指導助言に関する事業

(2) 老人の教養の向上及びレクリエーション、サークル活動等の指導に関する事業

(3) 老人の生業及び就業等の指導に関する事業

(4) 老人の機能回復訓練に関する事業

(5) 老人クラブ活動等に関する事業

(6) その他老人等の保健福祉に関する事業

(開館時間及び休館日)

第4条 福祉センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(1) 開館時間 午前8時45分から午後9時までとし、入浴施設の使用時間は午前11時から午後10時までとする。

(2) 休館日

 土曜日及び日曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月31日から翌年1月5日まで

2 入浴施設の休館日は、次のとおりとする。

(1) 毎週木曜日

(2) 毎年1月1日

(3) 定期清掃日

3 町長が必要と認めたときは、前2項の規定にかかわらず開館時間を変更し、又は臨時に開館若しくは休館することができる。

(職員)

第5条 福祉センターに管理に必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条 福祉センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、福祉センターの使用を許可しない。

(1) 秩序又は風紀を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) その他町長が使用を不適当と認めたとき。

(使用料)

第8条 第6条の規定により許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

2 別表に定める使用料のうち入浴使用料については、許可と同時にこれを納付するものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、使用後に納付することができる。

3 前2項の規定による使用料の額は、別表により算定して得た金額の合計額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(1) 公用(大空町又は大空町教育委員会等が、主催若しくは共催する行事)で使用するとき。 免除

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大空町内の学校が主催する事業又は学校教育授業、クラブ活動若しくは競技大会で使用するとき。 免除

(3) 営利を目的としない大空町内の団体が研修、実習及び総会等の目的で使用するとき。ただし、指導者に受講料、授業料及び月謝を納める場合を除く。 免除

(4) 大空町内の個人が営利を目的としない第1条の規定する目的で使用するとき。 免除

(5) 入浴使用料のうち、町内に居住する者で次のいずれかに該当する場合は、それぞれ大人料金を中人料金とし、中人料金を小人料金とし、小人料金を無料とする。

 60歳(毎年4月1日現在において当該年度中に60歳となる者を含む。)以上の者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けている者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者

(6) その他町長が特に必要と認めたとき。 免除

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めに帰することができない理由によって使用不能となったとき。

(2) 使用前に使用許可の取消し又は変更の申出があって、町長において相当の理由があると認めたとき。

(使用許可の取消し等)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(1) 使用者が、この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が、使用許可の条件に違反したとき。

(3) 使用許可の申請に偽りがあったとき。

(4) その他町長において必要があると認めたとき。

(原状回復の義務)

第12条 使用者は、その使用が終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条 使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第14条 この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第15条 偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(指定管理者による管理等)

第16条 町長は、福祉センターの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合においては、第4条第3項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ町長の承認を得て、開館時間を変更し、又は臨時に開館若しくは休館することができる。

3 指定管理者に管理を行わせる場合においては、第6条第7条及び第11条から第13条までの規定は、次の表の左欄中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条

使用

利用

町長

指定管理者

第7条

町長

指定管理者

使用

利用

第11条

町長

指定管理者

使用許可

利用許可

使用

利用

使用条件

利用条件

使用者

利用者

第12条

使用者

利用者

使用

利用

使用許可

利用許可

使用場所

利用場所

第13条

使用者

利用者

(利用料金)

第17条 指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に納付するものとする。

2 町長が適当であると認めたときは、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、当該指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 町長は、前項の承認をしたときは、その承認した利用料金の額を告示しなければならない。

5 指定管理者は、町長が定める基準より、利用料金を減額することができる。

6 指定管理者は、収受した利用料金を還付しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由によって利用不能となったとき。

(2) 利用前に利用許可の取り消し又は変更の申出があって、指定管理者において相当の理由があると認めたとき。

(指定管理者が行う業務)

第18条 指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 福祉センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) 福祉センターの施設等の利用許可に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が別に定める業務

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の大空町東藻琴老人福祉センター条例(平成18年大空町条例第121号)の規定により発行した回数券は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年12月17日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

2 この条例は、施行日以後に納付すべき事由が生じた使用料について適用し、同日前に納付すべき事由が生じた使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月21日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第8条、第17条関係)

1 集会室等

区分

使用料(1時間)

集会室

400円

調理室

100円

備考

(1) 使用時間に1時間未満の端数が生じたときは、1時間とみなす。

(2) 次に掲げる場合に該当するときは、使用料にそれぞれ次に掲げる割合を使用料に乗じて得た額(以下「割増使用料」という。)を加算する。この場合において、次に掲げる場合に2以上該当するときは、それぞれの割増使用料を加算する。

ア 大空町外(大空町と定住自立圏の形成に関する協定を締結した市町村を除く。)の個人又は団体が使用する場合 10割

イ 営利を目的として使用する場合 10割

ウ 入場料その他これに類する料金を徴して使用する場合 10割

2 入浴使用料

公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)第2条の規定により、北海道において指定した入浴料金とする。ただし、入浴料金区分毎に1組12枚綴りの回数券を発行することとし、当該区分の入浴料金10回分で購入できるものとする。

大空町東藻琴老人福祉センター条例

平成21年12月17日 条例第39号

(平成29年6月21日施行)