○大空町農業委員会会議規則

平成20年7月21日

農業委員会規則第1号

(趣旨)

第1条 大空町農業委員会(以下「委員会」という。)の会議は、法令に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(会議の招集)

第2条 会議は会長が招集する。

2 会議は、会長が必要と認めるときに招集する。

3 会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく会議を招集しなければならない。

(1) 在任委員の3分の1以上の者が書面で会議に付議すべき事項を示して、会議を招集すべき旨の請求をしたとき。

(2) 町長が諮問したとき。

(会議の通知及び公示)

第3条 会長は、会議の日時、場所、議案その他必要な事項を定め、これをすべての委員に通知するとともに、委員会の事務局に公示しなければならない。

2 前項の通知及び公示は、緊急やむを得ない場合を除き会議の日前3日までにこれをしなければならない。

(参集及び欠席等の届け出)

第4条 委員は、会議の当日、定刻までに指定の場所に参集しなければならない。

2 委員は、事故等のため会議に出席できないとき、又は遅刻するときは、書面又は口頭でその理由を付して会議の定刻までに会長に届け出なければならない。

(議長)

第5条 会長は会議の議長となり、議事を整理する。

(審議事項の制限)

第6条 委員会は、第3条第1項の規定により、通知及び公示した議案についてのみ審議することができる。ただし、第10条の場合は、この限りでない。

(会議の成立)

第7条 会議は在任委員の過半数が、出席しなければ開くことができない。ただし、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第31条第1項の規定により総会を開くことができなくなるときは、この限りでない。

(議席の決定)

第8条 議席は、あらかじめくじで定める。

(発言)

第9条 委員は、議案について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。

2 委員は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

3 委員会の同意又は要求により会議に出席した公務員その他の者が発言しようとするときもまた同様とする。

(動議の制限)

第10条 動議は出席委員の2人以上の同意がなければ、これを議案として審議することができない。

(議事参与の制限)

第11条 委員会の委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事項については、その議事に参与することができない。

(議決の方法)

第12条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

(採決の方法)

第13条 採決は、起立又は挙手による。ただし、重要な事項については投票によることができる。

(議事録)

第14条 会長は、議事録を作製しなければならない。

2 議事録には、議長及び委員会において定めた2人以上の出席委員が署名しなければならない。

3 議事録は、委員会の事務局に備え付け一般の縦覧に供しなければならない。

(会議の公開)

第15条 委員会の会議は公開する。

(傍聴人)

第16条 傍聴人は定められた場所以外の場所に入ってはならない。

2 銃器その他危険なものを持っている者、酒気を帯びている者その他議場の秩序を保持するために支障があると認めた者は入場することができない。

3 傍聴人は、議場において発言しその他喧騒にわたる行為をしてはならない。

4 傍聴人は、議長の指示に従わなければならない。

5 議長は、その指示に従わない傍聴人の退場を求めることができる。

(会長の代理)

第17条 会長に事故があるときは、委員が互選した者がその職務を代理する。

2 前項の代理者は、あらかじめ互選しておくことができる。

3 会長及び第1項の代理者共に事故があるときは、出席委員の中から互選したものがその職務を行う。

(会長専決事項)

第18条 会長は、次の各号に掲げる事項を専決することができるものとし、総会において報告を行うこととする。

(1) 軽微な諸証明交付

(2) 買受適格者証明交付後の農地法(昭和27年法律第229号)第3条の許可

(3) 権限委譲に伴う農地法第4条、第5条及び第20条の農業会議からの答申後の許可証交付

(4) 農業者年金の各種届出に関する証明

(5) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)による不動産登記に関する嘱託登記(土地、名義人の表示変更を含む。)

(6) 品目横断的経営安定対策の手続きに関する諸証明

(7) その他軽微な事務処理

附 則

この規則は、平成20年7月21日から施行する。

附 則(平成28年3月25日農業委員会規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

大空町農業委員会会議規則

平成20年7月21日 農業委員会規則第1号

(平成28年4月1日施行)