(目的)

第1条　この告示は、町内の住宅に太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、発電システムとは、住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。)の屋根等に設置され、太陽光により発電を行う設備をいう。

(補助対象システムの要件)

第3条　補助対象となる発電システムは、次の要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、大空町に住所を有し、居住する者のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、町税及び各種手数料・使用料等を滞納していない者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、発電システムの設置に要する費用のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　町が交付する補助金の額は、太陽電池の最大出力の値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)に4万円を乗じた額とする。ただし、補助金の額の上限は10万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、大空町補助金交付規則(平成18年大空町規則第38号。以下「規則」という。)第2条第1項に規定する補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(補助事業の完了報告)

第8条　補助交付の決定を受けた者が、補助事業を完了したときは、規則第5条第1項に規定する補助事業等完了報告書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の条件)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助の対象となった発電システムを法定耐用年数(15年)を経過することとなるまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金交付決定の取消し)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(定期報告)

第11条　補助金交付を受けた者は、発電システムの設置後1年間分、次の事項について、速やかに町長に報告するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。