○大空町住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱

平成20年9月30日

告示第59号

(目的)

第1条 この告示は、町内の住宅に太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システム(以下「発電システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、環境への負荷の少ない新エネルギーの普及促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、発電システムとは、住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。)の屋根等に設置され、太陽光により発電を行う設備をいう。

(補助対象システムの要件)

第3条 補助対象となる発電システムは、次の要件のすべてを満たすものとする。

(1) 省エネナビ(消費電力の総量を金額に換算して表示する機器システムで、財団法人省エネルギーセンターに登録している機器をいう。)が設置されているもの。ただし、発電システムの仕様に省エネナビと同等以上の機能を備えた表示装置が付属されている場合については、この限りではない。

(2) 未使用のもの(中古品は除く。)

(3) 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電灯契約を締結できるもの

(4) 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満のもの

2 補助対象となるシステムは、当該年度の3月31日までに設置工事を完了しなければならない。

(補助対象)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、大空町に住所を有し、居住する者のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、町税及び各種手数料・使用料等を滞納していない者とする。

(1) 大空町内の住宅に発電システムを設置する者

(2) 建売住宅供給者等から、大空町内において発電システム付き住宅を購入する者

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、発電システムの設置に要する費用のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条 町が交付する補助金の額は、太陽電池の最大出力の値(キロワット表示とし、小数点以下第3位を四捨五入する。)に4万円を乗じた額とする。ただし、補助金の額の上限は10万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、大空町補助金交付規則(平成18年大空町規則第38号。以下「規則」という。)第2条第1項に規定する補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 経費の内訳が明記されている契約書の写し

(2) 発電システムの最大出力値が確認できるもの

(3) 町が発行する納税証明書

(4) その他町長が必要と認めた書類

(補助事業の完了報告)

第8条 補助交付の決定を受けた者が、補助事業を完了したときは、規則第5条第1項に規定する補助事業等完了報告書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 発電システムの設置費に係る領収書の写し

(2) 発電システムの設置状態を示す写真

(3) 電力会社との電力需給契約書の写し

(4) 竣工検査書の写し

(5) 補助事業者の住民票

(6) その他町長が必要と認めた書類

(補助金交付の条件)

第9条 補助金の交付を受けた者は、補助の対象となった発電システムを法定耐用年数(15年)を経過することとなるまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 町長は、補助金の交付を受けた者が前項の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、補助金の全部又は一部を町に返還させることができる。

3 本補助制度により取得した発電システムは、設置後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第10条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第3条及び第4条の条件を満たさないとき。

(2) 虚偽の申請その他不正行為によって補助決定を受けたとき。

(定期報告)

第11条 補助金交付を受けた者は、発電システムの設置後1年間分、次の事項について、速やかに町長に報告するものとする。

(1) 月次の発生電力量、売電電力量及び買電電力量

(2) 月次の消費電力量、省エネ度(消費電力量の削減率)

(3) その他町長が定めるもの

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、平成20年10月1日から施行し、平成20年4月1日以降の発電システムの設置に対して適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成28年3月31日限り、その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という)以前に第7条の規定に基づく補助金交付申請書を受理している補助事業者に対するこの告示第9条から第11条までの規定は、失効日後も、なお効力を有する。

附 則(平成25年2月14日告示第8号)

この告示は、平成25年2月14日から施行する。

別表(第5条関係)

太陽電池モジュール設置費

架台設置費

接続箱設置費

直流側開閉器設置費

インバータ設置費

保護装置設置費

発生電力量計設置費

余剰電力販売用電力量計設置費

配線・配線器具設置費

省エネナビ設置費

その他工事に関する費用

大空町住宅用太陽光発電システム導入費補助金交付要綱

平成20年9月30日 告示第59号

(平成25年2月14日施行)