○大空町住み替え促進助成金交付要綱

平成20年3月31日

告示第25号

(目的)

第1条 この告示は、大空町空き家等情報登録制度要綱(平成20年大空町告示第24号)により、町内の1戸建て住宅に住み替えした者、空き店舗及び空き事業所(以下「空き事業所等」という。)で事業を始めようとする者に対し、助成金を交付することにより、空き家及び空き事業所等の有効利用と定住人口の増加による町の活性化を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 この告示による助成の対象者は、大空町空き家等利用希望者情報台帳に登録された者で、次の各号に掲げる者とする。

(1) 町内の1戸建て住宅(当該住宅の敷地の用に供する土地を含む。以下「1戸建て住宅等」という。)を借り受け、住み替えした者

(2) 町内の1戸建て住宅等を買い取り、住み替えした者

(3) 前号の規定による住み替えした者が、1年以内に当該1戸建て住宅等を改修した場合

(4) 町内の空き事業所等を買い取り、事業を始めようとする者

(5) 町内の空き事業所等を借り受け、事業を始めようとする者

2 大空町空き家等情報台帳に登録された者

(助成対象範囲等)

第3条 前条第3号の規定による住宅の改修に係る助成対象範囲は、介護保険法(平成9年法律第123号)第40条の規定による居宅介護住宅改修費給付対象事業、大空町日常生活用具給付事業に関する条例(平成18年大空町条例第201号)第4条第2号の規定による難病患者等日常生活用具給付対象事業、大空町住宅設備改造補助事業実施要綱(平成18年大空町告示第101号)第3条の規定による住宅設備改造内容及び大空町障害者日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年大空町告示第123号)第3条の規定による住宅改修費給付対象事業を除くものとする。

2 前条第4号及び第5号の規定による助成の対象となる業種は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける業種及び大空町企業振興促進条例(平成20年大空町条例第33号)の適用を受ける業種並びに公の秩序を乱し、又は公益を害する恐れが認められる業種を除くものとする。

(助成金の交付等)

第4条 町長は、第2条第1項第1号に該当する場合は、月額5,000円を助成金として交付する。ただし、当該賃借料が5,000円以下の場合は、当該賃借料を限度として交付することとし、助成の交付の対象となる期間は、当該助成金の交付の対象となった月から12月を限度とする。

2 町長は、第2条第1項第2号に該当する場合は、当該1戸建て住宅等の売買金額の2分の1に相当する額(当該2分の1に相当する額が20万円を超える場合は20万円を限度とする。)を助成金として交付する。

3 町長は、第2条第1項第3号に該当する場合は、当該1戸建て住宅等の改修費用の2分の1に相当する額(当該2分の1に相当する額が20万円を超える場合は20万円を限度とする。)を助成金として交付する。

4 町長は、第2条第1項第4号に該当する場合は、当該空き事業所等の売買金額の2分の1に相当する額(当該2分の1に相当する額が20万円を超える場合は20万円を限度とする。)を助成金として交付する。

5 町長は、第2条第1項第5号に該当する場合は、月額5,000円を助成金として交付する。ただし、当該賃借料が5,000円以下の場合は、当該賃借料を限度として交付することとし、助成の対象となる期間が、当該助成金の交付の対象となった月から12月を限度とする。

6 助成金の額は、前5項の規定により算出して得た額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

7 町長は、第2条第2項に該当する場合は、第4条第2項又は同条第4項の助成金の交付を受けることとなった時に、助成金等として5万円(うち2万円は大空町女満別商工振興会又は東藻琴商品券振興会発行の商品券により支給する。)を交付する。

8 同条第1項から第5項による助成の回数は、同一人に対し1回とする。ただし、第2条第1項第1号又は同項第5号に該当する者が、引き続き同一の1戸建て住宅又は空き事業所を買い取った場合は、この限りでない。

(助成金の交付条件)

第5条 町長は、助成金の交付を決定するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 助成金交付時において地方税等を完納していること。

(2) 第2条第1項第1号に該当する場合にあっては、当該1戸建て住宅等の賃借料を完納していること。

(3) 第2条第1項第3号に該当する場合にあっては、当該住宅等の改修が町内住宅関連業者(大空町商工会の会員であって、町内に独立した事業所を有する建築、電気、管、冷暖房、土木に関連する業を営む者をいう。)により施工されたものであること。

(4) 第2条第1項第5号に該当する場合にあっては、当該空き事業所等の賃借料を完納していること。

(助成金の交付申請及び交付決定)

第6条 第2条第1項第1号から同項第3号の規定による助成金の交付を受けようとする者は、大空町住み替え促進助成金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

2 第2条第1項第4号から同項第5号の規定による助成金の交付を受けようとする者は、大空町住み替え促進助成金交付申請書(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

3 第2条第2項の規定による助成金等の交付を受けようとする者は、大空町住み替え促進助成金等交付申請書(様式第3号)により、町長に申請しなければならない。

4 町長は、申請内容を審査し、助成の可否について、大空町住み替え促進助成金交付決定・却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に係る第4条第3項の規定の適用)

2 平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、第6条第1項の規定に基づき申請される第2条第1項第2号に規定する者が行う同条同項第3号の規定による住宅等の改修については、第4条第3項の規定は、適用しない。

(平成24年度及び25年度における第2条第1項第3号に規定する者に対する助成金の交付に関する特例)

3 平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間、第6条第1項の規定に基づき申請される第2条第1項第2号に規定する者が行う同項第3号の規定による住宅等の改修に対する助成金の交付については、第4条第3項中「2分の1」とあるのは「3分の1」と、「20万円」とあるのは「30万円」とする。

(平成26年度から平成30年度までの間における第2条第1項第3号に規定する者に対する助成金の交付に関する特例)

4 平成26年4月1日から平成31年3月31日までの間、第6条第1項の規定に基づき申請される第2条第1項第2号に規定する者が行う同項第3号の規定による住宅等の改修に対する助成金の交付については、第4条第3項中「2分の1」とあるのは「3分の1」と、「20万円」とあるのは「30万円」とする。

附 則(平成20年10月1日告示第61号)

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月22日告示第28号)

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年6月30日告示第31号)

この告示は、平成22年7月5日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月29日告示第21号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日告示第11号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月26日告示第39号)

この告示は、平成26年7月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

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大空町住み替え促進助成金交付要綱

平成20年3月31日 告示第25号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成20年3月31日 告示第25号
平成20年10月1日 告示第61号
平成22年6月22日 告示第28号
平成22年6月30日 告示第31号
平成23年3月29日 告示第21号
平成24年3月27日 告示第11号
平成26年6月26日 告示第39号