○大空町準用河川占用料等徴収条例

平成18年3月31日

条例第173号

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき大空町が管理する準用河川について、法第32条第1項に規定する流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「準用河川」とは、法第100条第1項の規定に基づき町長が指定した河川をいう。

(流水占用料等の徴収)

第3条 法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの許可を受けた者から、流水占用料等(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)を徴収する。ただし、法第24条の許可の期間が1月以上の場合にあっては、別表により算定して得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の土地占用料を徴収する。

(流水占用料等の減免)

第4条 法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの許可を受けた者の当該許可に係る行為が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、流水占用料等を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が流水若しくは土地の占用及び土石その他の河川の産出物の採取(以下「流水の占用等」という。)をするとき。

(2) かんがいのために行う流水の占用及びこれに伴う土地の占用をするとき。

(3) その他町長が特別な理由があると認める流水の占用等をするとき。

(流水占用料等の返還)

第5条 町長は、第3条により徴収した占用料等について、やむを得ないと認める理由が生じたときは、当該理由の発生した日の属する年度内に限り、その流水占用料等の全部又は一部を返還することができる。

(延滞金)

第6条 法第100条第1項において準用する法第74条第1項の規定により督促を受けた者が、督促状の指定する期限までに流水占用料等を納付しない場合においては、法第74条第5項の規定により徴収する延滞金については納入すべき期日の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該督促に係る流水占用料等の金額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

2 前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる督促に係る流水占用料に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てる。

3 前2項の規定により計算された延滞金額が100円未満であるときは、これを徴収しない。

(過料)

第7条 偽りその他不正な行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の東藻琴村準用河川占用料等徴収条例(平成12年東藻琴村条例第43号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年3月18日条例第16号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月20日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月19日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条による改正後の大空町後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第2条による改正後の大空町介護保険条例附則第5条の規定、第3条による改正後の大空町下水道事業受益者負担金等条例第9条及び附則第5項の規定、第4条による改正後の大空町道路占用料徴収条例第7条の規定、第5条による改正後の大空町準用河川占用料等徴収条例第6条の規定並びに第6条による改正後の大空町普通河川管理条例第24条及び第25条の規定は、延滞金及び還付加算金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第44号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

1 流水占用料

区分

単位

単価

摘要

鉱工業用水

毎秒0.1立方メートルにつき1年又は1使用期間

359,100円

鉱工業経営に必要な用水(汽かん冷却水を除く。)

汽かん冷却水

67,200円

 

農作物加工用水

33,600円

農業者が自家生産物を直接加工するために必要な用水に限る。

魚族養殖用水

99,750円

 

鉱泉用水

1口につき1年

類似の土地の価格(地方税法(昭和25年法律第226号)第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。)に100分の6を乗じて得た額に100分の108を乗じて得た額

土地占用料を徴収しない場合に限る。

その他の用水

毎秒0.1立方メートルにつき1年又は1使用期間

67,200円

 

備考

1 1件が0.01立方メートル未満のものであるときは、0.01立方メートルとして計算する。

2 占用の期間が1年未満であるとき又は占用の期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは、1月とみなして計算する。

3 単位の欄中「1使用期間」とは、毎年度における水利使用に係る操業期間をいう。

2 土地占用料

区分

単位

単価及び算出方法

鉱泉地

1口につき1年

類似の土地の価格に100分の6を乗じて得た額(1月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額)

建造工作物敷地(外径が0.4メートル以上の管を埋設する場合の敷地を含む。)

1平方メートルにつき1年

近傍類似の土地の1平方メートル当たりの価格(地方税法第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下「近傍価格」という。)に100分の6を乗じて得た額(1月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額)(その額が20円に満たない場合にあっては、20円)

その他の敷地

近傍価格に100分の5を乗じて得た額(1月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額)(その額が10円に満たない場合にあっては、10円)

農耕用敷地

近傍類似の土地の1平方メートル当たりの小作料の標準額(農地法(昭和27年法律第229号)第23条第1項の規定に基づき市町村農業委員会が定めた小作料の標準額(その定めがないときは類似の市町村農業委員会が定めた小作料の標準額)をいう。以下同じ。)(1月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額)

採草及び放牧用敷地

近傍の畑の用に供している土地の1平方メートル当たりの小作料の標準額に100分の60を乗じて得た額(1月未満の占用にあっては、その額に100分の108を乗じて得た額)

鉄道及び軌道敷地

1平方メートルにつき1年

80円

漁業及び養殖用水面

20円

係船その他に係る水面

30円

第1種電柱

1本につき1年

460円

第2種電柱

700円

第3種電柱

950円

第1種電話柱

410円

第2種電話柱

650円

第3種電話柱

900円

その他の柱類

41円

共架電線その他上空に設ける線類

1メートルにつき1年

4円

管(外径が0.4メートル未満のものに限る。)の埋設

外径が0.07メートル未満のもの

17円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

25円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

37円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

49円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

74円

外径が0.3メートル以上のもの

98円

鉄塔

1基につき1年

820円

備考

1 1件が1平方メートル又は1メートル未満のものであるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算する。

2 占用の期間が1年未満であるとき又は占用の期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは、1月とみなして計算する。

3 単価を算出するに当たっては、近傍価格が前年度の当該占用に係る土地占用料の算定に用いた近傍価格に1.1を乗じて得た額(以下「調整近傍価格」という。)を超える場合には、当該調整近傍価格を近傍価格とする。

4 市及び町村の区分は、占用物件の所在地をいい、各年度の初日後に当該占用物件の所在地の区分に変更があった場合は、同日におけるその区分によるものとする。

5 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この事項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

6 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この事項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

7 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

3 土石採取料及びその他の河川産出物採取料

番号

区分

単位

単価

摘要

1

土砂

1立方メートル

136円

 

2

168円

 

3

切込砂利

168円

 

4

砂利

168円

栗石を含む。

5

玉石

220円

 

6

転石

934円

 

7

芝草

1平方メートル

52円

 

8

木杭

1束

105円

胴径 30センチメートル

元口径 4センチメートル以内

長さ 1.2メートル以内

9

粗朶そだ

63円

胴径 30センチメートル

長さ 3.5メートル

10

帯梢たいしよう

同(25本)

105円

1本につき〔元口径 3センチメートル長さ 3.5メートル〕

11

雑草

100キログラム

73円

 

12

その他

 

時価

 

大空町準用河川占用料等徴収条例

平成18年3月31日 条例第173号

(平成26年4月1日施行)