○大空町の建設工事における随意契約の取扱要領

平成18年3月31日

要領第30号

(趣旨)

第1 この要領は、大空町が発注する建設工事の入札を地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第2項(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2)の規定に基づき随意契約によることができる場合の取扱方法を定めるものとする。

(取扱い)

第2 この要領において次の各号に掲げる場合は、随意契約にすることができるものとする。

1 契約の性質又は目的が競争を許さない場合

(1) 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合

(ア) 特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事

(イ) 文化財その他極めて特殊な建築物であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事

(ウ) 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事

(エ) ガス事業法(昭和29年法律第51号)等法令等の規定に基づき施工者が特定される工事

(2) 施工上の経験、知識を特に必要とする場合又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合

(ア) 本施工に先立ち行われる試験的な施工(以下「試験施工」という。)の結果当該試験施工者に施工させなければならない本工事

(イ) 既設の設備等と密接不可分の関係にあり同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設改修等の工事

(ウ) 埋蔵文化財の調査、発掘移転等で特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事

2 緊急の必要により競争に付することができない場合

(1) 緊急に施工しなければならない工事であって、競争に付す時間的余裕がない場合

(ア) 堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴う応急工事

(イ) 電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事

3 競争に付すことが不利と認められる場合(現に契約履行中の工事に直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利である場合)

(1) 現に契約履行中の施工業者に履行させた場合は、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合

(ア) 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事

(イ) 本工事と密接に関連する附帯的な工事

(2) 前工事に引き続き施工される工事で前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合

(ア) 前工事と後工事とが、一体の構造物(一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。)の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該工事

(イ) 前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事(ただし、本工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該後工事の安全、円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。)

(3) 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全、円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合

(ア) 他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事

4 競争に付すことが不利と認められる場合(随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがある場合)

(1) 特定の施工者が施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、当該者と随意契約する場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

(2) 特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することとした場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合

附 則

(施行期日)

1 この要領は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行の日の前日までに、合併前の女満別町の建設工事における随意契約の取扱要領又は東藻琴村の建設工事における随意契約の取扱要領の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりなされたものとみなす。

大空町の建設工事における随意契約の取扱要領

平成18年3月31日 要領第30号

(平成18年3月31日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年3月31日 要領第30号