○大空町東藻琴農業振興センター条例

平成18年3月31日

条例第149号

(設置)

第1条 大空町農業の振興を目指すために、農業技術の普及や情報提供などを通じて、時代に即応した経営体の育成を促すとともに、豊かな地域社会づくりに資するため、大空町東藻琴農業振興センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東藻琴農業振興センター

大空町東藻琴87番地の5

(事業)

第3条 センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 土壌分析、施肥設計、土づくりの推進に関すること。

(2) 農業情報の収集、活用及び伝達提供に関すること。

(3) 担い手農業者の学習及び研修に関すること。

(4) 農産物の加工及び実習に関すること。

(5) その他農業振興及び農村の活性化に関すること。

(開館時間及び休館日)

第4条 センターの開館時間及び休館日は、次のとおりとする。

(1) 開館時間 4月1日から10月31日までは午前8時30分から午後5時までとし、第1、第3、第5土曜日は、午前8時30分から午後0時までとする。

11月1日から翌年3月31日までは午前9時から午後5時までとし、第1、第3、第5土曜日は、午前9時から午後0時までとする。

(2) 休館日 第2及び第4土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日及び年末年始(12月30日から翌年1月5日まで)とする。

2 町長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず開館時間を変更し、又は臨時に開館若しくは休館することができる。

(職員)

第5条 センターにセンター長及びその他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条 センターを使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの使用を許可しない。

(1) 秩序又は風紀を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) その他町長が使用を不適当と認めたとき。

(使用料)

第8条 使用者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。ただし、町長が必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

2 土壌分析等をセンターに依頼しようとする者は、別表第2に定める使用料を納めなければならない。

3 前2項の規定による使用料の額は、別表第1及び別表第2により算定して得た金額の合計額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を免除することができる。

(1) 公用(大空町又は大空町教育委員会等が、主催若しくは共催する行事)で使用するとき。

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大空町内の学校が主催する事業又は学校教育授業、クラブ活動若しくは競技大会で使用するとき。

(3) その他、町長が特に必要と認めたとき。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めに帰することができない理由によって使用不能となったとき。

(2) 使用前に使用許可の取消し又は変更の申出があって、町長において相当の理由があると認めたとき。

(使用許可の取消し等)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(1) 使用者が、この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が、使用許可の条件に違反したとき。

(3) 使用許可の申請に偽りがあったとき。

(4) その他町長において必要があると認めたとき。

(原状回復の義務)

第12条 使用者は、その使用が終わったとき、又は使用を停止されたとき、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条 使用者が、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減免することができる。

(免責)

第14条 この条例に基づく処分によって生じた損害については、大空町はその責めを負わない。

(過料)

第15条 偽りその他不正な行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(指定管理者による管理等)

第16条 町長は、センターの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合においては、第4条第2項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めたときは、あらかじめ町長の承認を得て、開館時間を変更し、又は臨時に開館若しくは休館することができる。

3 指定管理者に管理を行わせる場合においては、第6条第7条及び第11条から第13条までの規定は、次の表の左欄中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条

使用

利用

町長

指定管理者

第7条

町長

指定管理者

使用

利用

第11条

町長

指定管理者

使用許可

利用許可

使用

利用

使用条件

利用条件

使用者

利用者

第12条

使用者

利用者

使用

利用

使用許可

利用許可

使用場所

利用場所

第13条

使用者

利用者

(利用料金)

第17条 指定管理者に管理を行わせる場合において、利用者は、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者に納付するものとする。

2 町長が適当であると認めたときは、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3 利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める使用料の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、当該指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 町長は、前項の承認をしたときは、その承認した利用料金の額を告示しなければならない。

5 指定管理者は、町長が定める基準により、利用料金を減免することができる。

6 指定管理者は、収受した利用料金を還付しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由によって利用不能となったとき。

(2) 利用前に利用許可の取消し又は変更の申出があって、指定管理者において相当の理由があると認めたとき。

(指定管理者が行う業務)

第18条 指定管理者に管理を行わせる場合における当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2) センターの施設等の利用許可に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が別に定める業務

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の東藻琴村農業振興センター設置条例(平成8年東藻琴村条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年12月17日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年12月17日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(使用料の改定に伴う経過措置)

2 この条例は、施行日以後に納付すべき事由が生じた使用料について適用し、同日前に納付すべき事由が生じた使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第8条、第17条関係)

室名

使用料(1時間)

農産物加工実習室

350円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数が生じたときは、1時間とみなす。

2 次に掲げる場合に該当するときは、使用料にそれぞれ次に掲げる割合を使用料に乗じて得た額(以下「割増使用料」という。)を加算する。この場合において、次に掲げる場合に2以上該当するときは、それぞれの割増使用料を加算する。

(1) 大空町外(大空町と定住自立圏の形成に関する協定を締結した市町村を除く。)の個人又は団体が使用する場合 10割

(2) 営利を目的として使用する場合 10割

(3) 入場料その他これに類する料金を徴して使用する場合 10割

3 農産物加工実習室の使用料は、本表のほか電気料金、水道使用料、公共下水道使用料及びガス料金の実費相当分を加算した額とする。

別表第2(第8条、第17条関係)

区分

金額

土壌分析、施肥設計、飼料分析

1点につき 3,000円

大空町東藻琴農業振興センター条例

平成18年3月31日 条例第149号

(平成28年4月1日施行)