○大空町農業金融制度総合推進会議規程

平成18年3月31日

訓令第39号

(趣旨)

第1条 本町農業の持続的発展を図るためには、関係機関・団体相互の連携のもと農業者の主体的努力と、生産性向上等の構造政策と一体となった的確な金融対策の推進が肝要であり、このため農業金融制度の推進について、調査・検討・実現する体制として、大空町農業金融制度総合推進会議(以下「総合推進会議」という。)を設置し、その運営に関し必要な事項を定める。なお、この総合推進会議は、特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知)に基づく「大空町特別融資制度推進会議」としての位置づけを有するものとする。

(協議事項)

第2条 総合推進会議は、次の事項を協議・決定・処理する。

(1) 農業制度資金の融通方針に関する事項

(2) 特別融資制度推進会議に関する事項(特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知)に定める事項等)

(3) 農業経営改善関係資金に関する事項

(4) 北海道農家負担軽減支援特別対策に関する事項

(5) 農業負債整理関係資金に関する事項

(6) 畜産特別資金に関する事項

(7) 農業近代化資金に関する事項

(8) 北海道認定就農者総合融資制度に関する事項

(9) アグリビジネス強化計画の認定に関する事項(アグリビジネスの強化を推進するための金融措置について(平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知)第3に定める事項等)

(10) その他制度金融の推進上必要な事項

(構成)

第3条 総合推進会議は、次の機関・団体をもって構成する。

(1) 大空町

(2) 大空町農業委員会

(3) 北海道オホーツク総合振興局

(4) 女満別町農業協同組合

(5) オホーツク網走農業協同組合

(6) 網走農業改良普及センター

(7) 北海道農業協同組合中央会北見支所

(8) 北海道信用農業協同組合連合会北見支所

(9) 株式会社日本政策金融公庫北見支店

(10) 民間金融機関(農業協同組合以外の金融機関が融資機関となる場合。なお、公庫資金の貸付業務を委託している場合は、当該受託金融機関。)

(11) 公益財団法人北海道農業公社

(12) 北海道農業信用基金協会

(13) その他必要と認める機関・団体

(運営)

第4条 総合推進会議は、大空町長が招集する。

2 総合推進会議の運営は、大空町役場産業課が行う。

3 総合推進会議の事務局は、大空町役場産業課に置く。

4 協議等にあたっては、前条の機関・団体のうちその都度必要とする機関等をもって運営するものとする。

(総合推進会議)

第5条 総合推進会議による農業経営改善関係資金及びアグリビジネス強化計画の認定に係る協議等に当たり効率的な運営のため、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務については、原則として、(1)の方法によるものとする。ただし、特に慎重な審議が必要な場合(借入額(借入額の変更を認定する場合は新たに借り入れる額)が2,500万円(法人にあっては、5,000万円)を超える場合(ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、又は人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合はこの限りでない。)及び認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法第14条の5第1項に規定する認定新規就農者をいう。)を対象とする資金(農業近代化資金、経営体育成強化資金及び青年等就農資金のうち認定新規就農者を対象とする資金をいう。)の認定等に係る業務をいう。以下同じ。)は、(2)の方法によるものとする。

(1) 本推進会議は対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

(2) 特に慎重な審議を必要とする場合は、以下の方法により、総合推進会議が審査することとする。

 事務局は、文書協議方式又は会議方式により処理を行う。

 文書協議方式により処理する場合、事務局は、融資機関、利子助成等を行うオホーツク総合振興局及び大空町(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

 会議方式により処理する場合、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域における案件について審査することができるようにするなど、効率的に開催する。

 総合推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が当該借入希望者の経営改善資金計画等の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合とする。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。なお、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮する。

2 前項の規定により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)の果樹園経営計画を含む。)をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告するものとする。

3 前項の報告を受けた事務局は、助成地方公共団体に対して、助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項について、その他の機関に対しては、総合推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項を、速やかに、通知するものとする。

4 総合推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この訓令において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか、総合推進会議の運営に関し必要な事項は、総合推進会議がその都度定める。

附 則

この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成18年9月15日訓令第53号)

この訓令は、平成18年9月15日から施行する。

附 則(平成19年10月10日訓令第13号)

この訓令は、平成19年10月10日から施行する。

附 則(平成20年1月10日訓令第1号)

この訓令は、平成20年2月1日から施行する。

附 則(平成20年7月3日訓令第7号)

この訓令は、平成20年7月19日から施行する。

附 則(平成20年10月10日訓令第11号)

この訓令は、平成20年10月10日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月22日訓令第12号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年4月19日訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月19日から施行し、平成24年8月24日から適用する。

附 則(平成26年10月10日訓令第7号)

この訓令は、平成26年10月10日から施行する。

附 則(平成27年10月7日訓令第5号)

この訓令は、平成27年10月7日から施行する。

附 則(平成28年3月24日訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

大空町農業金融制度総合推進会議規程

平成18年3月31日 訓令第39号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成18年3月31日 訓令第39号
平成18年9月15日 訓令第53号
平成19年10月10日 訓令第13号
平成20年1月10日 訓令第1号
平成20年7月3日 訓令第7号
平成20年10月10日 訓令第11号
平成22年4月1日 訓令第4号
平成22年6月22日 訓令第12号
平成25年4月19日 訓令第3号
平成26年10月10日 訓令第7号
平成27年10月7日 訓令第5号
平成28年3月24日 訓令第7号