○大空町国民健康保険条例施行規則

平成18年3月31日

規則第84号

(趣旨)

第1条 この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び大空町国民健康保険条例(平成18年大空町条例第126号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第2条 次の各号に定める届出書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 法施行規則第2条から第4条の2まで及び第8条から第13条までの規定による届出書 様式第1号

(2) 法施行規則第5条の規定による届出書 様式第2号

(3) 法施行規則第5条の2の規定による届出書 様式第3号

第3条 法施行規則第3条の規定による届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号のいずれにも該当しなくなった旨の証明書を添付しなければならない。

第4条 法施行規則第5条第1項の規定による届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第5条 法施行規則第7条第1項の規定による被保険者証の再交付を受けようとする世帯主は、様式第4号により申請するものとする。

第6条 法施行規則第13条の規定による届出書には、当該理由を記した文書又は当該理由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付し、又は提示しなければならない。ただし、当該届出が法第6条第6号及び第8号に係る場合を除く。

(被保険者証等の更新)

第7条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、原則として1年ごとに行う。

2 被保険者証の更新時期は、9月1日とする。

3 特別の理由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の被保険者証の有効期限は、当該被保険者証に記載した期限とする。

4 被保険者証の記号及び番号は、町長が定めるものとする。

(被保険者証等の検認)

第8条 法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

(標準負担額の減額の認定申請)

第9条 法施行規則第26条の3第1項の規定による申請書は、様式第5号によるものとする。

2 町長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。

(減額認定証の更新及び検認)

第10条 減額認定証の更新時期は、毎年8月1日とする。

2 第7条(第1項及び第2項を除く。)及び第8条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

(標準負担額の差額の支給手続)

第11条 法施行規則第26条の5第2項の規定による申請書は、様式第6号によるものとする。

(一部負担金等の差額の支給)

第12条 法第43条第3項及び第56条第2項の規定により一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第7号の申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第13条 法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(1) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、身体障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる理由に類する理由があったとき。

2 前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6箇月以内の期間について行う。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第14条 法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第7号の申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定通知)

第15条 町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の決定をしたときは、速やかに様式第8号の証明書を当該世帯主に交付するものとする。

(一部負担金の減免等の取消し)

第16条 町長は、偽りその他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

2 町長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から一時に徴収するものとする。

(1) 徴収猶予を受けた被保険者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予することが不適当であると認められるとき。

(2) 偽りその他不正行為により徴収猶予を受けたと認められるとき。

3 町長は、前2項に規定する決定をしたときは、速やかにその旨を当該世帯主に様式第9号の通知書により通知するものとする。

(療養費の支給手続)

第17条 法施行規則第27条第1項の規定による申請書は、様式第10号によるものとする。

(移送費の支給手続)

第18条 法施行規則第27条の11の規定による申請書は、様式第11号によるものとし、医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付しなければならない。

(高額療養費の支給手続)

第19条 法施行規則第27条の17の規定による申請書は、様式第12号によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第20条 法施行規則第32条の6の規定による届出は、様式第13号によるものとする。

(出産育児一時金)

第21条 条例第4条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第14号による申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合は、第1号の書類の添付を省略することができる。

(1) 医師又は助産師において出産の事実を証明する書類

(2) 同一の出産における出産育児一時金(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定によるこれに相当する給付を含む。)の支給を別途申請していないことを示す書類

3 条例第4条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万6千円を加算する。

(葬祭費)

第22条 条例第5条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第15号による申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の女満別町国民健康保険規則(平成9年女満別町規則第83号)又は東藻琴村国民健康保険施行規則(昭和38年東藻琴村規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月21日規則第167号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月10日規則第27号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年10月1日規則第22号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月22日規則第21号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大空町国民健康保険条例施行規則第21条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出産した被保険者の出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者の出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月25日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成27年12月30日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

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大空町国民健康保険条例施行規則

平成18年3月31日 規則第84号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成18年3月31日 規則第84号
平成18年12月21日 規則第167号
平成20年12月10日 規則第27号
平成21年10月1日 規則第22号
平成22年6月22日 規則第21号
平成26年12月19日 規則第16号
平成27年12月25日 規則第29号
平成27年12月30日 規則第32号