○大空町立へき地保育所条例

平成18年3月31日

条例第109号

(設置)

第1条 保育を要する幼児又はその他の児童(以下「保育児童」という。)の福祉の増進を図るため、大空町立へき地保育所(以下「へき地保育所」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条 へき地保育所の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

名称

位置

定員

大空町立豊住保育園

大空町女満別豊里19番地の1

満3歳以上 20人

満3歳未満 30人

大空町立東藻琴保育園

大空町東藻琴81番地

満3歳未満 18人

(職員)

第3条 へき地保育所に園長その他必要な職員を置く。

(入所対象)

第4条 へき地保育所に入所できる者は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の規定による認定を受けた、次の各号に掲げる保育を必要とする保育児童とする。

(1) 大空町立豊住保育園 生後6か月以上の保育児童

(2) 大空町立東藻琴保育園 生後6か月以上満2歳までの保育児童

2 保育児童の年齢は、4月1日現在における満年齢とする。ただし、2歳未満の保育児童については、入所承認日を基準とする。

(開設期間)

第5条 へき地保育所の開設期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、町長は事情により開設期間を変更することができる。

(入所の承認)

第6条 へき地保育所に保育児童を入所させようとする保護者は、町長の承認を受けなければならない。

(広域入所)

第7条 町長は、他の地方公共団体の長から依頼があり、へき地保育所の管理運営上支障がないと認めたときは、当該保育児童を入所させることができる。

2 前項の保育に関することは、他の地方公共団体との委託契約による。

(入所料)

第8条 へき地保育所に保育児童の入所を承認された保護者(広域入所を含む。)は、入所保育児童1人につき2,100円の入所料を納付しなければならない。

(保育料等)

第9条 へき地保育所に入所させた保育児童の保護者は、次の各号に掲げる利用時間区分に応じ、別表に定める保育料を毎月25日までに納入通知書により納付しなければならない。

(1) 保育標準時間 月曜日から金曜日の午前8時から午後6時までの利用時間

(2) 保育短時間 月曜日から金曜日の午前8時から午後4時までの利用時間

2 月の途中で入園又は退園したときの保育料は、日割計算によるものとする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(保育料の減免)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育料を減免することができる。

(1) 火災その他の災害により住家を滅失した世帯 免除

(2) 前号のほか、町長が特別の理由があると認めた世帯 減免

(保育料の還付)

第11条 既納の保育料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入所承認の取消し)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、へき地保育所の入所の承認を取り消すことができる。

(1) 保護者が保育料を1箇月以上滞納したとき。

(2) 正当な理由がなく保育児童を1箇月以上出席させないとき。

(3) 疾病等により他の保育児童の保育に支障があるとき。

(4) 保護者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(施設の休止)

第13条 災害又は感染症の発生により保育児童の保育上危険があると認めたときは、町長は一定の期間を定め、へき地保育所を休止することができる。

(休日)

第14条 へき地保育所は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他町長が必要と認めたときは、休日とする。

(過料)

第15条 偽りその他不正な行為により入所料及び保育料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(管理の委託)

第16条 町長は、へき地保育所の管理運営上必要があると認めたときは、当該施設に関する業務の一部を委託することができる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の女満別町立へき地保育所設置条例(平成14年女満別町条例第1号)又は東藻琴村立保育園条例(昭和39年東藻琴村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月14日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年1月20日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大空町立へき地保育所条例別表の規定は、この条例の施行日以後に係る保育料について適用し、施行日前に係る保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年12月17日条例第38号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月21日条例第25号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から、第2条及び第3条の規定は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月15日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大空町立へき地保育所条例の保育料に係る規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る保育料について適用し、施行日前に係る保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月22日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大空町立幼稚園入園料及び保育料に関する条例、大空町立へき地保育所条例及び大空町広域入所に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月21日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大空町立幼稚園入園料及び保育料に関する条例、大空町立預かり保育所条例、大空町立へき地保育所条例及び大空町広域入所に関する条例に規定する市町村民税の所得割の額の算定については、平成29年度以降の年度分について適用し、平成28年度以前の年度分については、なお従前の例による。

別表(第9条関係)

保育料

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

3歳未満児

3歳以上児

階層

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

1

生活保護による被保護世帯(単給世帯を含む。)、要保護世帯及び里親

0

0

0

0

2

市町村民税非課税世帯

9,000

9,000

6,000

6,000

3

市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

13,500

9,000

9,000

6,000

4

48,600円以上97,000円未満

13,500

9,000

9,000

6,000

5

97,000円以上169,000円未満

13,500

9,000

9,000

6,000

6

169,000円以上301,000円未満

13,500

9,000

9,000

6,000

7

301,000円以上397,000円未満

13,500

9,000

9,000

6,000

8

397,000円以上

13,500

9,000

9,000

6,000

備考

1 この表における所得割の額の算定については、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。

2 この表における当該年度の4月分から8月分までの保育料の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの保育料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の課税状況により行うものとする。

3 この表における保育児童の年齢計算については、へき地保育所に入所した日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

4 この表の2階層と認定された世帯であって、支給認定保護者(町から子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の認定を受けたものをいう。以下同じ。)と生計を一にする当該支給認定保護者に監護されるもの及び監護されていたもの並びに支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(以下「特定被監護者等」という。)が2人以上いる場合にあっては、当該特定被監護者等のうち最年長の者以外の小学校就学前子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の者のうち、小学校就学の始期に達するまでのものをいう。以下同じ。)である支給認定子ども(法第20条の支給認定に係る小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)にかかる保育料については無料とする。

5 この表の3階層から8階層までに認定された世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする特定被監護者等が2人以上いる場合の支給認定子どもにかかる保育料は、当該各号に定める額とする。

(1) 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における最年長の小学校就学前子どもである3歳以上の支給認定子ども又は全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における最年長の小学校就学前子どもを除く小学校就学前子どものうち最年長者である3歳以上の支給認定子ども この表に掲げる額に2分の1を乗じて得た額

(2) 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における最年長の小学校就学前子どもである3歳未満の支給認定子ども又は全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における最年長の小学校就学前子どもを除く小学校就学前子どものうち最年長者である3歳未満の支給認定子ども 無料

(3) 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における小学校就学前子どもである支給認定子ども、支給認定保護者に係る特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における最年長の小学校就学前子どもを除く小学校就学前子どもである支給認定子ども又は支給認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における最年長の小学校就学前子ども及び小学校就学前子どものうち最年長の小学校就学前子どもを除く小学校就学前子どものうち最年長者である小学校就学前子ども以外の小学校就学前子どもである支給認定子ども 無料

6 備考4及び5にかかわらず、この表の2階層と認定された世帯のうち次の各号に掲げる世帯の支給認定子どもにかかる保育料については無料とし、3階層又は4階層と認定された世帯のうち次の各号に掲げる世帯にあっては、支給認定保護者と生計を一にする特定被監護者等のうち最年長の者であって小学校就学前子どもである支給認定子どもにかかる保育料についてはこの表に掲げる額に2分の1を乗じて得た額とし、支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち最年長の者以外の小学校就学前子どもである支給認定子どもにかかる保育料については無料とする。

(1) 「ひとり親世帯」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に保育児童を扶養している者の世帯及び配偶者のない男子で現に保育児童を扶養している者の世帯をいう。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 町長が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の世帯

7 月の途中で入退所した保育児童の保育料は、次に掲げる計算方法により得た額とする。

保育料(月額)×在籍期間中の開所日数(当該日数が25日を超える場合は25日)÷25日

8 広域入所に係る保育事務を町長に委託する地方公共団体の長は、本表に10割を加算した額を納付しなければならない。

大空町立へき地保育所条例

平成18年3月31日 条例第109号

(平成29年6月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月31日 条例第109号
平成19年3月14日 条例第8号
平成21年1月20日 条例第1号
平成21年12月17日 条例第38号
平成23年12月21日 条例第25号
平成26年12月19日 条例第19号
平成28年3月15日 条例第17号
平成28年6月22日 条例第31号
平成29年6月21日 条例第10号