○大空町立預かり保育所条例施行規則

平成18年3月31日

教育委員会規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、大空町立預かり保育所条例(平成18年大空町条例第82号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入所対象)

第2条 条例第3条に規定する保育を必要とする満3歳以上の幼児(以下「幼児」という。)とは、幼児の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより、当該幼児を保育することができないと認められる場合であって、かつ、同居の親族その他の者が当該幼児を保育することができないと認められる場合の幼児をいう。

(1) 居宅外で労働することを常態としていること。

(2) 居宅内で当該幼児と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。

(3) 妊娠中であるか、又は出産後間がないこと。

(4) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(5) 長期にわたり疾病の状態にあるか、又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること。

(6) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(7) 冠婚葬祭等社会的にやむを得ない理由及び単発的な就労等の必要があること。

(8) 大空町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認めた前各号に類する状態にあること。

(保育時間)

第3条 保育時間は、次のとおりとする。

(1) 大空町立幼稚園保育日

月曜日から金曜日まで 幼稚園保育終了時から午後6時まで

(2) 大空町立幼稚園休業日

月曜日から金曜日まで 午前8時から午後6時まで

土曜日 午前8時から正午まで

(入所申込み)

第4条 条例第5条に規定する承認を受けるに当たっては、預かり保育所入所申込書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(入所の承認)

第5条 教育委員会は、前条の申込みを受けたときはこれを審査し、適当と認めたときは、預かり保育所入所承認通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(保育料の減免)

第6条 条例第7条の規定により保育料の減免を受けようとする保護者は、納付期限前7日までに預かり保育所保育料減免申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(入所承認の取消し)

第7条 教育委員会は、条例第9条の規定により入所の承認を取り消したときは、預かり保育所入所取消通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(退所の届出)

第8条 預かり保育所を退所させようとする保護者は、預かり保育所退所届(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(休日)

第9条 条例第11条に規定するその他教育委員会が必要と認めたときの休日は、次のとおりとする。

(1) 夏季休日 8月1日から8月20日までの間において、引き続き10日以内

(2) 冬季休日 12月20日から翌年1月10日までの間において、引き続き10日以内

(3) 春季休日 3月20日から4月10日までの間において、引き続き15日以内

(4) その他教育委員会が認めたとき。

2 前項の場合において、幼児を預けられる所が全くない場合などにより幼児の緊急受入が必要であると教育委員会が認めたときは、必要な措置を講じることができる。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、預かり保育所に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の女満別町預かり保育所設置条例施行規則(平成10年女満別町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月20日教育委員会規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日教育委員会規則第7号)

この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律等の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

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大空町立預かり保育所条例施行規則

平成18年3月31日 教育委員会規則第23号

(平成27年4月1日施行)