○大空町立預かり保育所条例

平成18年3月31日

条例第82号

(設置)

第1条 保育を要する幼児の福祉の増進を図るため、大空町立預かり保育所(以下「預かり保育所」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条 預かり保育所の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

名称

位置

定員

女満別預かり保育所

大空町女満別西4条3丁目83番地の20

120人

東藻琴預かり保育所

大空町東藻琴81番地

50人

(入所対象)

第3条 預かり保育所に入所できる者は、大空町立幼稚園に入園している幼児で保育を必要とする満3歳以上の幼児(以下「幼児」という。)とする。

(開設期間)

第4条 預かり保育所の開設期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、大空町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、事情により開設期間を変更することができる。

(入所の承認)

第5条 預かり保育所に幼児を入所させようとする保護者は、教育委員会の承認を受けなければならない。

(保育料)

第6条 預かり保育所に入所させた幼児の保護者は、次の各号に掲げる利用時間区分に応じ、別表に定める保育料を毎月25日までに納入通知書により納付しなければならない。

(1) 月曜日~金曜日 幼稚園保育終了時から午後4時まで

土曜日 午前8時から正午まで

(2) 月曜日~金曜日 幼稚園保育終了時から午後6時まで

土曜日 午前8時から正午まで

(保育料の減免)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育料を減免することができる。

(1) 火災その他の災害により住家を滅失した世帯 免除

(2) 前号のほか、町長が特別の理由があると認めた世帯 減免

(保育料の還付)

第8条 既納の保育料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入所承認の取消し)

第9条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、預かり保育所の入所の承認を取り消すことができる。

(1) 保護者が保育料を1箇月以上滞納したとき。

(2) 正当な理由がなく幼児を1箇月以上出席させないとき。

(3) 疾病等により他の幼児の保育に支障があるとき。

(4) 保護者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(施設の休止)

第10条 災害又は感染症の発生により幼児の保育上危険があると認めたときは、教育委員会は一定の期間を定め、預かり保育所を休止することができる。

(休日)

第11条 預かり保育所は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日その他教育委員会が必要と認めたときは、休日とする。

(過料)

第12条 偽りその他不正な行為により保育料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の女満別町預かり保育所設置条例(平成10年女満別町条例第5号)又は東藻琴村立保育園条例(昭和39年東藻琴村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月14日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から、第2条及び第3条の規定は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年6月22日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に受けた保育に係る保育料について適用し、同日前に受けた保育に係る保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月21日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の大空町立幼稚園入園料及び保育料に関する条例、大空町立預かり保育所条例、大空町立へき地保育所条例及び大空町広域入所に関する条例に規定する市町村民税の所得割の額の算定については、平成29年度以降の年度分について適用し、平成28年度以前の年度分については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

保育料

各月初日の園児の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層

定義

第1号に掲げる時間区分

第2号に掲げる時間区分

1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)、要保護世帯及び里親

0

0

0

2

市町村民税非課税世帯(所得割非課税世帯を含む。)

1,575

4,200

3

市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

77,100円以下

1,575

4,200

4

77,101円以上

1,575

4,200

備考

1 この表における所得割の額の算定については、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。

2 この表における当該年度の4月から8月分までの保育料の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの保育料の算定にあっては当該年度分の市町村民税の課税状況により行うものとする。

3 この表の2階層と認定された世帯であって、支給認定保護者(町から子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の認定を受けたものをいう。以下同じ。)と生計を一にする当該支給認定保護者に監護される者及び監護されていた者並びに支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(以下「特定被監護者等」という。)が2人以上いる場合にあっては、当該特定被監護者等のうち最年長の者以外の小学校就学前子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間の者のうち、小学校就学の始期に達するまでのものをいう。以下同じ。)である支給認定子ども(法第20条の支給認定に係る小学校就学前子どもをいう。以下同じ。)にかかる保育料については無料とする。

4 この表の3階層から4階層までに認定された世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする特定被監護者等が2人以上いる場合の支給認定子どもにかかる保育料は、当該各号に定める額とする。

(1) 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における最年長の小学校就学前子どもである支給認定子ども又は支給認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における最年長の小学校就学前子どもを除く小学校就学前子どものうち最年長者である支給認定子ども この表に掲げる額に2分の1を乗じて得た額

(2) 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における小学校就学前子どもである支給認定子ども、支給認定保護者に係る特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における最年長の小学校就学前子どもを除く小学校就学前子どもである支給認定子ども又は支給認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における最年長の小学校就学前子ども及び小学校就学前子どものうち最年長の小学校就学前子どもを除く小学校就学前子どものうち最年長者である小学校就学前子ども以外の小学校就学前子どもである支給認定子ども 無料

5 備考3及び4にかかわらず、この表の2階層と認定された世帯のうち次の各号に掲げる世帯の支給認定子どもにかかる保育料については無料とし、3階層と認定された世帯のうち次の各号に掲げる世帯にあっては、支給認定保護者と生計を一にする特定被監護者等のうち最年長の者であって小学校就学前子どもである支給認定子どもにかかる保育料についてはこの表に掲げる額に2分の1を乗じて得た額とし、支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち最年長の者以外の小学校就学前子どもである支給認定子どもにかかる保育料については無料とする。

(1) 「ひとり親世帯」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に幼児を扶養している者の世帯及び配偶者のない男子で現に幼児を扶養している者の世帯をいう。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 町長が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の世帯

6 月の途中で入退所した幼児の保育料は、次に掲げる計算方法により得た額とする。

保育料(月額)×在籍期間中の開所日数(当該日数が25日を超える場合は25日)÷25日

7 この表の規定により算定した保育料の額において10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

大空町立預かり保育所条例

平成18年3月31日 条例第82号

(平成29年6月21日施行)