○北海道東藻琴高等学校寄宿舎使用料の免除及び徴収猶予取扱要領

平成18年3月31日

教育委員会訓令第16号

第1 免除

1 免除の申請手続

(1) 北海道東藻琴高等学校寄宿舎使用料(以下「使用料」という。)の免除を受けようとするものは、毎年4月20日までに寄宿舎使用料免除申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。ただし、年度途中で免除の理由が生じた場合は、その都度申請することができるものとする。

(2) (1)の申請書には、家庭状況申出書(様式第2号)及び次表に定める免除を受けようとする理由を証明する書類を添えなければならない。

免除理由

添付書類

生活保護法第6条第1項に規定する被保護者又は同法第6条第2項に規定する要保護者の場合

市町村又は福祉事務所が発行する生活保護を受けていることを証明する書類

2 免除の決定

(1) 免除の決定は、会計年度ごとに行う。

(2) 教育長は使用料の免除を決定したときは、寄宿舎使用料免除証(様式第3号)を申請者に交付する。

(3) 使用料を免除しなかったときは、申請者に対し免除しない理由を記載した文書により通知しなければならない。

3 免除の取消し

(1) 使用料を免除されている者は、その免除の理由が消滅したときは、速やかに教育長に申出しなければならない。

(2) 教育長は、(1)による申出があったとき及び使用料を免除されている者でその免除の理由が消滅したと認められるときは、これを取り消し、寄宿舎使用料免除取消通知書(様式第4号)を本人に交付するものとする。

4 免除者認定台帳の作成及び報告

教育長は、使用料を免除し、又は取り消したときは、北海道東藻琴高等学校寄宿舎使用料免除者認定台帳(様式第5号)を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

第2 徴収猶予

1 徴収猶予の手続

使用料の徴収の猶予を受けようとする者は、その理由が生じた後速やかに、寄宿舎使用料徴収猶予申請書(様式第6号)を教育長に提出しなければならない。

2 徴収猶予の決定、取消し及び報告

使用料の徴収猶予の決定、取消し及び報告については、第1の2、3及び4に定める免除の決定、取消し及び報告の規定を準用する。この場合において「寄宿舎使用料免除証(様式第3号)」とあるのは「寄宿舎使用料徴収猶予証(様式第7号)」と、「寄宿舎使用料免除取消通知書(様式第4号)」とあるのは「寄宿舎使用料徴収猶予取消通知書(様式第8号)」と読み替えるものとする。

第3 免除及び徴収猶予の始期等

1 免除及び徴収猶予の始期

免除及び徴収猶予の始期は、教育委員会において申請書を受理した日の属する月からとする。ただし、徴収猶予を受けている者が免除申請したときの免除の始期は、徴収猶予の開始月からとする。

2 免除及び徴収猶予の期間

免除及び徴収猶予の期間は、当該免除及び徴収猶予の理由が継続する間とし、会計年度ごとに決定するものとする。ただし、地震、水害、台風、冷害等の災害又は火災等に遭った場合の免除及び徴収猶予の期間は、第1の2の(1)の規定にかかわらず、会計年度を越えて1年以内とすることができるものとする。

3 取消しによる免除の終期

取消しによる免除の終期は、当該免除理由の消滅した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)とする。

4 免除決定までの間の猶予

免除申請書受理後、免除決定までに、証明書類発行時期等の関係で時間を要する場合は、適宜猶予の措置を講ずることができるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の北海道東藻琴高等学校授業料及び寄宿舎使用料の免除及び徴収猶予取扱要領(平成15年東藻琴村教育委員会訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年6月23日教育委員会訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、北海道東藻琴高等学校授業料及び寄宿舎使用料の免除及び徴収猶予取扱要領(平成18年大空町教育委員会訓令第16号)の規定によりなされた手続きその他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

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北海道東藻琴高等学校寄宿舎使用料の免除及び徴収猶予取扱要領

平成18年3月31日 教育委員会訓令第16号

(平成22年6月23日施行)