○大空町の固定資産税の課税免除に関する条例

平成18年3月31日

条例第57号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、固定資産税の課税免除を定めるものとする。

(過疎地域自立促進のための課税免除)

第2条 町は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第2項の規定による公示の日から平成33年3月31日までに、町内において製造の事業、農林水産物等販売業若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の適用を受ける家屋及び償却資産(以下「適用設備」という。)で、かつ、その取得価額の合計が2,700万円を超えるものであって、当該事業が町の産業の開発、振興に寄与し、かつ、当該適用設備に公害を防止するための適切な措置を講じていると認めたものを新設又は増設した者に対し、当該適用設備及び当該建物の敷地である土地(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする適用設備の建設の着手があった場合に限る。)に課する固定資産税について、新たに固定資産税を課せられることとなった年度から3年度分に限り免除するものとする。

(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための課税免除)

第3条 町は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下この条において「法」という。)第14条第3項の規定により承認された企業立地に関する計画(法第15条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認企業立地計画」という。)に従い、当該承認企業立地計画に係る法第5条第5項の規定による同意を得た基本計画(法第6条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの)における集積区域(以下「同意集積区域」という。)においてその業種に属する事業に係る企業立地及び事業高度化を重点的に促進すべき業種として指定する業種(以下「指定集積業種」という。)に属する事業のための施設のうち、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第3条に規定するもの(以下「対象施設」という。)を当該同意を得た日から平成31年3月31日までに同意集積区域内に設置した事業者(指定集積業種であって省令第4条に規定する業種に属する事業を行う者に限る。)に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(以下「適用設備」という。)及びこれらの敷地である土地(土地については、その取得の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該適用設備の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に課する固定資産税について、新たに固定資産税を課せられることとなった年度から3年度分に限り免除するものとする。

(課税免除の申請)

第4条 前2条の規定により課税免除を受けようとする者は、当該課税免除を受けようとする年の1月31日までに、規則の定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(異動の届出)

第5条 前条の規定による申請の内容に変更を生じたときは、当該申請をした者は、規則で定めるところにより、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

(地位の承継)

第6条 第2条及び第3条の規定による課税免除を受けた適用設備並びに土地について、当該免除の期間中において法人の合併等による承継があった場合は、当該承継人に対し、同条による課税免除を行うものとする。ただし、規則で定めるところにより、町長にその承継の事実を届け出なければならない。

(課税免除の取消し)

第7条 町長は、第2条及び第3条の規定による課税の免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除を取り消すことができる。

(1) 事業を廃止又は休止したとき。

(2) 事業を縮小するなどしたため、第2条及び第3条の規定に該当しなくなったとき。

(3) 偽りその他不正な行為により、課税免除を受け、又は受けようとしたとき。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の女満別町の固定資産税の課税免除に関する条例(平成9年女満別町条例第21号)又は東藻琴村過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例(平成12年東藻琴村条例第55号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年6月26日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月16日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月24日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月15日条例第13号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月21日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

大空町の固定資産税の課税免除に関する条例

平成18年3月31日 条例第57号

(平成29年6月21日施行)