○公益的法人等への大空町職員の派遣等に関する条例

平成18年3月31日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項第6条第2項及び第9条の規定に基づき、公益的法人等への大空町職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、次に掲げる団体であって、規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 町が出資している団体又は町内に主たる事務所を有する団体

(2) 前号に掲げるもののほか、職員を派遣することにより、町の施策が効率的又は効果的に推進される団体

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員とは、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用されている職員その他の法律により任期を定めて任用されている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用されている職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条第1項に規定する条件付採用になっている職員

(4) 大空町職員の定年等に関する条例(平成18年大空町条例第32号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる理由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる理由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定により派遣されることとなった職員(以下「派遣職員」という。)に係る福利厚生に関する事項

(2) 派遣職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項に規定する条例で定める場合とは、次に掲げる場合とする。

(1) 派遣職員が派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣先団体が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 派遣先団体が、前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第4条 派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員に対する大空町職員の給与に関する条例(平成18年大空町条例第49号)第22条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、大空町職員の給与に関する条例施行規則(平成18年大空町規則第32号)で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の公益法人等への女満別町職員の派遣等に関する条例(平成14年女満別町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年9月25日条例第27号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成29年9月12日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

公益的法人等への大空町職員の派遣等に関する条例

平成18年3月31日 条例第28号

(平成29年9月12日施行)