○大空町選挙事務取扱規程

平成18年3月31日

選挙管理委員会訓令第2号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 選挙権(第3条)

第3章 選挙に関する区域(第4条)

第4章 選挙人名簿(第5条―第17条)

第4章の2 在外選挙人名簿(第18条―第26条)

第5章 選挙期日(第27条・第28条)

第6章 投票(第29条―第58条)

第6章の2 期日前投票(第59条―第79条)

第7章 不在者投票(第80条―第86条)

第7章の2 在外投票(第87条)

第8章 開票(第88条―第104条)

第9章 選挙会(第105条―第118条)

第10章 公職の候補者及び当選人(第119条―第127条)

第11章 特別選挙(第128条―第132条)

第12章 選挙を同時に行うための特例(第133条―第135条)

第13章 選挙運動(第136条―第158条)

第14章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第159条―第165条)

第15章 争訟(第166条・第167条)

第16章 補則(第168条―第170条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令に基づき、大空町選挙管理委員会が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この訓令において「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「道規程」とは北海道選挙執行規程(平成12年北海道選挙管理委員会告示第23号)を、「委員会」とは大空町選挙管理委員会をいう。

第2章 選挙権

(選挙権を有しない者の通知)

第3条 令第1条《選挙権を有しない者の通知》の規定に基づく選挙権を有しない者の通知は、様式第1号による。

第3章 選挙に関する区域

(投票区分設の告示)

第4条 法第17条《投票区》第3項の規定に基づく投票区を分設した旨の告示は、様式第2号による。

第4章 選挙人名簿

(選挙人名簿用紙の印の刷込み)

第5条 法第20条《選挙人名簿の記載事項等》の規定に基づく選挙人名簿に押すべき委員会の印は、刷込式にすることができる。

2 前項に規定する委員会の印は、様式第3号による。

(定時登録日の変更の告示)

第6条 令第14条《登録日等の告示》第1項の規定に基づく定時登録日の変更の告示は、様式第4号による。

(選挙時登録日等の告示)

第7条 令第14条《登録日等の告示》第2項の規定に基づく被登録資格の決定の基準となる日、登録を行う日及び縦覧に供する期間の告示は、様式第5号による。

第8条 削除

(異議の申出)

第9条 法第24条《異議の申出》第1項の規定に基づく選挙人名簿に関する異議の申出は、様式第7号に準じてしなければならない。

(異議申出に関する決定の通知等)

第10条 法第24条《異議の申出》第2項の規定に基づく異議申出に関する決定の通知及び告示は、それぞれ様式第8号及び様式第9号による。

(補正登録の告示)

第11条 法第26条《補正登録》の規定に基づき登録した者に関する告示は、様式第10号による。

(登録の抹消の告示)

第12条 法第28条《登録の抹消》の規定に基づき抹消した者に関する告示は、様式第11号による。

(登録等に関する通知)

第13条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第10条《選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知》の規定に基づく登録又は抹消の通知は、様式第12号による。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第14条 法第28条の2《登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧》、法第28条の3《政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧》及び法第28条の4《選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等》の規定に基づく選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。

(選挙人名簿の修正に関する調査請求処理簿の作成等)

第15条 委員会は、様式第13号による調査請求処理簿を備え、法第29条《通報及び調査の請求》第2項の規定に基づく調査の請求についてとった措置を記載するものとする。

2 委員会は、法第29条第2項の規定による請求に基づく調査の結果を様式第14号により当該請求者に通知するものとする。

(選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示)

第16条 令第19条《選挙人名簿の移送又は引継ぎ》第3項の規定に基づく選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示は、様式第15号による。

(選挙人名簿再調製の告示)

第17条 令第21条《選挙人名簿の再調製》第1項の規定に基づく選挙人名簿再調製の告示は、様式第16号による。

第4章の2 在外選挙人名簿

(指定在外選挙投票区の指定の告示)

第18条 令第23条の2《指定在外選挙投票区の指定等》第2項の規定に基づく指定在外選挙投票区の指定の告示は、様式第16号の2による。

第19条 削除

(在外選挙人名簿の異議の申出)

第20条 法第30条の8《在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出》において準用される法第24条《異議の申出》第1項の規定に基づく在外選挙人名簿に関する異議の申出は、様式第16号の4による。

(在外選挙人名簿の異議の申出に関する決定の通知等)

第21条 法第30条の8《在外選挙人名簿の登録に関する異議の申出》において準用される法第24条《異議の申出》第2項の規定に基づく異議の申出に関する決定の通知及び告示は、それぞれ様式第8号及び様式第16号の5による。

(在外選挙人名簿の登録の抹消の告示)

第22条 法第30条の11《在外選挙人名簿の登録の抹消》の規定に基づき在外選挙人名簿から抹消した者に関する告示は、様式第16号の6による。

(在外選挙人名簿抄本の閲覧)

第23条 法第30条の12《在外選挙人名簿の抄本の閲覧等》において準用される法第28条の2《登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧》、法第28条の3《政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧》及び法第28条の4《選挙人名簿の抄本の閲覧に係る勧告及び命令等》の規定に基づく在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。

(在外選挙人名簿の修正に関する調査請求処理簿の作成等)

第24条 委員会は、様式第13号による調査請求処理簿を備え、法第30条の13《在外選挙人名簿の修正等に関する通知等》第2項において準用される法第29条《通報及び調査の請求》第2項の規定に基づく請求についてとった措置を記載するものとする。

2 委員会は、法第30条の13第2項において準用される法第29条第2項の規定による請求に基づく調査の結果を、様式第16号の7により当該請求者に通知するものとする。

(在外選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示)

第25条 令第23条の16《在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等》において準用される令第19条《選挙人名簿の移送又は引継ぎ》第3項の規定に基づく在外選挙人名簿の移送又は引継ぎの告示は、様式第16号の8による。

(在外選挙人名簿の再調製の告示)

第26条 令第23条の16《在外選挙人名簿の移送又は引継ぎ等》において準用される令第21条《選挙人名簿の再調製》第1項の規定に基づく在外選挙人名簿の再調製の告示は、様式第16号の9による。

第5章 選挙期日

(選挙期日の告示)

第27条 法第33条《一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙》第5項の規定に基づく選挙期日の告示は、様式第17号又は様式第18号による。

(議会の議員及び長の任期満了による同時選挙の特例の告示)

第28条 法第34条の2《地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙期日の特例》第2項又は第4項の規定に基づく選挙期日の告示は、様式第18号の2による。

第6章 投票

(投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)

第29条 令第25条《投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示》の規定に基づく投票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第19号による。

(指定投票区の指定等の告示)

第30条 令第26条《指定投票区の指定等》第2項の規定に基づく指定投票区の指定等の告示は、様式第19号の2による。

(指定関係投票区に属する選挙人が不在者投票用紙及び投票用封筒を返還して当該投票所において投票した場合の通知)

第31条 令第26条の2《指定投票区の投票管理者等の事務の方法等》第1項の規定に基づく指定関係投票区に属する選挙人が令第64条《不在者投票の投票用紙の返還等》第2項の規定に基づく投票した場合、その他必要があると認める場合の指定関係投票区の投票管理者が行う通知は、様式第19号の3による。

(投票立会人の選任及び通知)

第32条 委員会は、法第38条《投票立会人》第1項の規定に基づき投票立会人を選任しようとするときは、様式第20号による承諾書を徴するものとする。

2 法第38条第1項の規定に基づく投票立会人の選任の通知は、様式第21号による。

(投票立会人の氏名等の通知)

第33条 令第27条《投票立会人の氏名等の通知》の規定に基づく投票立会人の氏名等の通知は、様式第22号による。

(投票所の標札及び投票所内の腕章の着用)

第34条 投票所を設けた場所の入口には、様式第23号による標札を掲げ、かつ、投票所の入口にはその旨を表示するものとする。

2 投票所内において、事務従事者は、一定の腕章を着用しなければならない。

(投票所の開閉時間の特例に関する告示及び通知)

第35条 法第40条《投票所の開閉時間》第2項の規定に基づく投票所を開く時刻を繰り上げ、若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を繰り上げる旨の告示及び通知は、それぞれ様式第24号及び様式第25号による。

(投票所の告示)

第36条 法第41条《投票所の告示》の規定に基づく投票所の告示は、様式第26号又は様式第27号による。

(投票所入場券の交付)

第37条 委員会は、選挙人に対し、令第31条《投票所入場券及び到着番号札の交付》第1項の規定に基づく投票所入場券を交付するものとする。

2 前項の投票所入場券は、様式第28号による。

(投票所及び投票記載所の設備)

第38条 投票所には、選挙人の数に応じ、様式第29号に準じて、適宜、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載所、投票の場所等を設備するものとする。

2 投票記載所に設置する記載台には、あらかじめ鉛筆その他の筆記用具を備え、投票の記載に差し支えないようにするものとする。

(投票箱の表示)

第39条 投票箱には、選挙の種類(2以上の選挙を行う場合は、すべての選挙の種類)を表示するものとする。

(投票箱に何も入っていないことの確認)

第40条 投票管理者は、令第34条《投票箱に何も入っていないことの確認》の規定に基づき、投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは、様式第30号による確認記録書にその旨を記載しなければならない。

(投票用紙)

第41条 大空町議会議員及び大空町長の選挙に用いる投票用紙は、様式第31号による。

2 前項の投票用紙に押すべき印は、様式第32号による。

(仮投票用封筒等に押す印)

第42条 仮投票用封筒、不在者投票用封筒及び郵便等による不在者投票における投票用封筒に押すべき印及び道規程第125条《仮投票用封筒等の印》の規定に基づく印は、前条第2項に定める印を用いるものとする。

(投票用紙等の投票管理者に対する送致)

第43条 委員会は、投票の期日の前日までに、選挙人名簿又はその抄本とともに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱その他必要な物品を投票管理者に送致するものとする。

2 投票管理者は、前項の投票用紙等を受領したときは、直ちにその異状の有無を点検しなければならない。

3 委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送致した後において、選挙人名簿の記載事項に変更を生じたときは、直ちにその旨を投票管理者に通知するものとする。

(代理投票処理簿の作成)

第44条 投票管理者は、様式第33号による代理投票処理簿を備え、法第48条《代理投票》の規定に基づく代理投票についてとった措置を記載しなければならない。

(宣言書)

第45条 令第40条《選挙人の宣言》第1項の規定に基づき作成する宣言書は、様式第34号による。

(仮投票に関する調書)

第46条 投票管理者は、法第50条《選挙人の確認及び投票の拒否》第3項若しくは第5項又は令第41条《代理投票の仮投票》第2項若しくは第3項の規定に基づく投票があったときは、様式第35号による調書を作成して投票録に添付しなければならない。

(投票立会人引継書)

第47条 投票立会人が交替するときは、投票立会人は様式第35号の2による引継書を作成し、事務を引き継ぐものとする。

(同日選挙における仮投票用封筒の表示)

第48条 投票管理者は、2以上の選挙が同日に行われる場合においては、仮投票用封筒の表面右下部にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかを表示しなければならない。

(不在者投票の不受理に関する調書)

第49条 投票管理者は、令第63条《不在者投票の受理不受理等の決定》第1項の規定に基づき受理すべきでないと決定された投票又は同条第2項の規定に基づき拒否の決定を受けた投票があったときは、様式第36号による調書を作成して投票録に添付しなければならない。

(投票箱閉鎖後の措置)

第50条 投票管理者は、令第43条《投票箱を閉鎖する場合の措置》の規定に基づき投票箱を閉鎖したときは、投票箱のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名及びかぎの区別を記載し、裏面にはそれぞれこれを保管すべき投票管理者又は投票立会人の職及び氏名を記載しなければならない。

(投票箱等の送致目録)

第51条 投票管理者は、法第55条《投票箱等の送致》の規定に基づき投票箱等を開票管理者に送致するときは、様式第37号による送致目録を添付しなければならない。

(投票者数等の速報)

第52条 投票管理者は、委員会があらかじめ指定する時刻ごとの投票者数、投票率等を様式第38号により開票管理者及び委員会に速報しなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙等の送付)

第53条 投票管理者は、投票終了後直ちに様式第39号による報告書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒並びに送致を受けて開封した不在者投票用封筒とともに委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第54条 投票管理者は、投票所の事務がすべて終わったときは、直ちに投票に関する書類及び物品(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(投票箱の送致不能の場合の措置)

第55条 投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により所定の期日までに投票箱を送致することができないときは、直ちにその旨を開票管理者及び委員会に報告しなければならない。

(繰上投票の期日の告示及び通知)

第56条 令第46条《繰上投票の期日の告示及び通知》第1項の規定に基づく繰上投票の期日の告示は、様式第40号による。

2 令第46条の規定に基づく繰上投票の期日の通知は、様式第41号による。

(繰延投票の期日の告示及び通知)

第57条 投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないと認めたとき、又は更に投票を行う必要があると認めたときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

2 法第57条《繰延投票》第1項ただし書の規定に基づく繰延投票の期日の告示は、様式第42号による。

3 令第48条《繰延投票の期日の通知》の規定に基づく繰延投票の期日の通知は、様式第43号による。

(指定投票区又は指定関係投票区について繰延投票が行われた場合の取扱い)

第58条 指定投票区又は指定関係投票区について繰延投票が行われた場合において必要な事項は、別に委員会が定めるところによる。

第6章の2 期日前投票

(期日前投票所の投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)

第59条 令第49条の7《期日前投票における関係規定の適用の特例》において適用される令第25条《投票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示》の規定に基づく期日前投票所の投票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名並びにその者が職務を行うべき日の告示は、様式第43号の2による。

(期日前投票所の投票立会人の選任及び通知)

第60条 委員会は、法第48条の2《期日前投票》第2項において適用される法第38条《投票立会人》第1項の規定に基づき期日前投票所の投票立会人を選任しようとするときは、様式第43号の3による承諾書を徴するものとする。

2 法第48条の2第2項において適用される法第38条第1項の規定に基づく期日前投票所の投票立会人の選任の通知は、様式第43号の4による。

(期日前投票所の投票立会人の氏名等の通知)

第61条 令第49条の7《期日前投票における関係規定の適用の特例》において適用される令第27条《投票立会人の氏名等の通知》の規定に基づく期日前投票所の投票立会人の氏名等の通知は、様式第43号の5による。

(期日前投票所の標札及び投票所内の腕章の着用)

第62条 期日前投票所を設けた場所の入口には、様式第43号の6による標札を掲げ、かつ、期日前投票所の入口にはその旨を表示するものとする。

2 期日前投票所内において、事務従事者は、一定の腕章を着用しなければならない。

(期日前投票所の開閉時間の特例に関する告示及び通知)

第63条 法第48条の2《期日前投票》第3項において準用される法第40条《投票所の開閉時間》第2項の規定に基づく期日前投票所を開く時刻を繰り上げ、若しくは繰り下げ、又は期日前投票所を閉じる時刻を繰り上げる旨の告示及び通知は、それぞれ様式第43号の7及び様式第43号の8による。

(期日前投票所の告示)

第64条 法第48条の2《期日前投票》第3項において準用される法第41条《投票所の告示》の規定に基づく期日前投票所の告示は、様式第43号の9又は様式第43号の10による。

(期日前投票所及び投票記載所の設備)

第65条 期日前投票所の投票管理者は、期日前投票所及び投票記載所を第38条《投票所及び投票記載所の設備》の規定に準じて設備しなければならない。

(期日前投票所の投票箱の表示)

第66条 期日前投票所の投票箱には、選挙の種類(2以上の選挙を行う場合は、すべての選挙の種類)を表示するものとする。

(期日前投票所の投票箱に何も入っていないことの確認)

第67条 期日前投票所の投票管理者は、令第49条の7《期日前投票における関係規定の適用の特例》において適用される令第34条《投票箱に何も入っていないことの確認》の規定に基づき、期日前投票所の投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは、様式第43号の11による確認記録書にその旨を記載しなければならない。

(投票用紙等の期日前投票所の投票管理者に対する送致)

第68条 委員会は、期日前投票所の設ける期間の初日において、当該期日前投票所の開く時刻までに、選挙人名簿又はその抄本とともに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱その他必要な物品を期日前投票所の投票管理者に送致するものとする。

2 期日前投票所の投票管理者は、前項の投票用紙等を受領したときは、直ちにその異状の有無を点検しなければならない。

3 委員会は、選挙人名簿又はその抄本を期日前投票所の投票管理者に送致した後において、選挙人名簿の記載事項に変更を生じたときは、直ちにその旨を期日前投票所の投票管理者に通知するものとする。

(期日前投票所の代理投票処理簿の作成)

第69条 期日前投票所の投票管理者は、様式第43号の12による代理投票処理簿を備え、法第48条《代理投票》の規定に基づく代理投票についてとった措置を記載しなければならない。

(期日前投票所の宣言書)

第70条 令第40条《選挙人の宣言》第1項の規定に基づき作成する宣言書は、様式第43号の13による。

(期日前投票所の仮投票に関する調書)

第71条 期日前投票所の投票管理者は、法第50条《選挙人の確認及び投票の拒否》第3項若しくは第5項又は令第41条《代理投票の仮投票》第2項若しくは第3項の規定に基づく投票があったときは、様式第43号の14による調書を作成して投票録に添付しなければならない。

(期日前投票所の投票立会人引継書)

第72条 期日前投票所の投票立会人が交替するときは、投票立会人は様式第43号の15による引継書を作成し、事務を引き継ぐものとする。

(期日前投票所の投票箱閉鎖後の措置)

第73条 期日前投票所の投票管理者は、令第49条の7《期日前投票における関係規定の適用の特例》において適用される令第43条《投票箱を閉鎖する場合の措置》の規定に基づき期日前投票箱を閉鎖したときは、投票箱のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に期日前投票所名及びかぎの区別を記載し、裏面には投票管理者又は投票立会人の職及び氏名を記載しなければならない。

(投票箱等の保管)

第74条 閉鎖した投票箱及び前条の規定により封印した投票箱のかぎは、投票録とともにかぎのかかるロッカー等に保管しなければならない。

(期日前投票所の残余又は汚損の投票用紙等の送付)

第75条 期日前投票所の投票管理者は、期日前投票終了後直ちに様式第43号の16による報告書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒を委員会に送付しなければならない。

(期日前投票所の投票箱等の送致)

第76条 期日前投票所の投票管理者は、法第48条の2《期日前投票》第2項において適用される法第55条《投票箱等の送致》及び令第49条の10《期日前投票所における投票箱のかぎの送致》の規定に基づき、期日前投票所を設ける期日の末日において、期日前投票所の事務がすべて終わったときは、直ちに、投票箱等及び封印したかぎに、様式第43号の17による送致目録を添付して投票に関する書類及び物品とともに委員会に引き継がなければならない。

2 委員会は、前項の規定により送致を受けた投票箱等及び封印したかぎを開票管理者に送致するときは、様式第43号の18による送致目録を添付しなければならない。

(期日前投票所の投票箱等の受領及び保管)

第77条 委員会は、法第48条の2《期日前投票》第2項において適用される法第55条《投票箱等の送致》及び令第49条の10《期日前投票所における投票箱のかぎの送致》の規定に基づき、期日前投票所の投票管理者から投票箱等及び封印したかぎの送致を受けたときは、投票管理者の面前において点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

2 委員会は、前項の点検の結果、異状を発見したときは、投票管理者にその旨を記載したてん末書を作成させ、署名させなければならない。

3 委員会は、第1項の規定により投票箱等及び封印したかぎを受領したときは、様式第43号の19による投票箱等受領簿に記載するとともに、様式第43号の20による受領書を投票管理者に交付しなければならない。

(期日前投票所の投票箱の送致不能の場合の措置)

第78条 期日前投票所の投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により所定の期日までに投票箱を送致することができないときは、直ちにその旨を委員会に報告しなければならない。

(期日前投票所の投票ができない場合の措置)

第79条 期日前投票所の投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないと認めたときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

第7章 不在者投票

(投票用紙及び不在者投票用封筒の請求)

第80条 委員会の委員長は、令第50条《投票用紙及び投票用封筒の請求》第1項又は令第51条《船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例》第1項の規定に基づき選挙人から投票用紙及び不在者投票用封筒の請求があったときは、様式第44号に準じて作成した請求書を徴さなければならない。

(代理人であることの確認)

第81条 委員会の委員長は、令第50条《投票用紙及び投票用封筒の請求》第4項(令第51条《船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例》第2項において準用する場合を含む。)又は令第59条の6《指定船舶に乗船している船員の不在者投票の特例》第2項の規定に基づき不在者投票管理者の代理人による請求又は申立てがあった場合には、その者が代理人であることを確認しなければならない。

(選挙の期日の公示又は告示の日前における投票用紙等の郵送等)

第82条 令第53条《投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付》第1項及び令第59条の4《郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付》第4項の規定に基づき投票用紙等を郵便等をもって発送することができる日は、選挙の期日の公示又は告示の日前2日からとする。

(投票用紙等を交付したときの選挙人名簿又はその抄本への表示)

第83条 委員会の委員長は、令第53条《投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付》第1項及び第2項並びに令第59条の4《郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付》第4項の規定に基づき投票用紙等を交付し、又は郵便等をもって発送したときは、直ちに期日前投票所の投票管理者に通知するとともに、選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(郵便等投票証明書交付台帳の作成)

第84条 委員会の委員長は、令第59条の3《郵便等投票証明書》第4項の規定に基づき郵便等投票証明書を交付したときは、様式第45号により作成した郵便等投票証明書交付台帳に所要の事項を記載しなければならない。

(不在者投票事務処理簿)

第85条 令第61条《不在者投票に関する調書》第1項の規定に基づく不在者投票事務処理簿は、様式第46号による。

(不在者投票記載場所の設備)

第86条 不在者投票管理者は、不在者投票の記載場所を第38条《投票所及び投票記載所の設備》の規定に準じて設備しなければならない。

第7章の2 在外投票

(在外投票事務処理簿)

第87条 令第65条の19《在外投票に関する調書》の規定による在外投票事務処理簿は、様式第46号の2による。

第8章 開票

(開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示)

第88条 令第68条《開票管理者又はその職務代理者の氏名等の告示》の規定に基づく開票管理者及びその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第47号による。

(開票立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示)

第89条 法第62条《開票立会人》第6項の規定に基づくくじを行う場所及びその日時の告示は、様式第48号による。

2 令第70条《長の選挙を延期する場合の開票立会人》第2項の規定に基づくくじを行う場所及び日時の告示も、また、前項と同様とする。

(開票立会人届出受理簿の作成)

第90条 委員会は、法第62条《開票立会人》第1項の規定に基づき開票立会人に関する届出を受理したときは、様式第49号により作成した開票立会人届出受理簿に所要の事項を記載するものとする。

(開票立会人の選任)

第91条 委員会又は開票管理者は、法第62条《開票立会人》第8項の規定に基づき開票立会人を選任しようとするときは、様式第50号による承諾書を徴するものとする。

(開票立会人への通知)

第92条 委員会又は開票管理者は、法第62条《開票立会人》の規定に基づき開票立会人を決定し、又は選任したときは、その旨を様式第51号により本人に通知するものとする。

(開票立会人の氏名等の通知)

第93条 令第70条の2《開票立会人の氏名等の通知》の規定に基づく開票立会人の氏名等の通知は、様式第52号による。

(開票の場所及び日時の告示)

第94条 法第64条《開票の場所及び日時の告示》の規定に基づく開票の場所及び日時の告示は、様式第53号による。

(開票所の標札及び開票所内の腕章の着用)

第95条 開票所には、様式第54号による標札を掲げるものとする。

2 開票所内において、事務従事者は、一定の腕章を着用しなければならない。

(開票所の設備)

第96条 開票所は、開票事務が適正かつ能率的に進められるように十分工夫して設備するものとする。

(投票箱等の受領及び保管)

第97条 開票管理者は、投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において、投票箱、かぎの入った封筒の封印及び関係書類その他送致を受けたものを点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

2 開票管理者は、前項の点検の結果、異状を発見したときは、投票管理者にその旨を記載したてん末書を作成させ、投票立会人とともに署名させなければならない。

3 開票管理者は、第1項の規定により投票箱等を受領したときは、様式第55号による投票箱等受領簿に記載するとともに、様式第56号による受領書を投票管理者に交付しなければならない。

(期日前投票所の投票箱等の受領及び保管)

第98条 開票管理者は、委員会から投票箱等の送致を受けたときは、投票箱等及び封印したかぎ並びに関係書類その他送致を受けたものを点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

2 開票管理者は、前項の点検の結果、異状を発見したときは、委員会にその旨を記載したてん末書を作成させなければならない。

3 開票管理者は、第1項の規定により投票箱等を受領したときは、様式第55号の2による投票箱等受領簿に記載するとともに、様式第56号の2による受領書を委員会に交付しなければならない。

(開票前の投票箱等の検査)

第99条 開票管理者は、開票所において投票箱を開くときは、あらかじめ開票立会人とともに投票箱及びかぎの入った封筒の封印を検査しなければならない。

(開票の参観人数の制限)

第100条 開票管理者は、開票の参観について、その場所の広狭によりあらかじめ人員を制限することができる。

2 開票管理者は、前項の規定により参観人数を制限するときは、あらかじめ様式第57号により告示しなければならない。

(投票の点検)

第101条 法第66条《開票》第2項の規定に基づく投票の点検は、様式第58号による有効投票点検票及び無効投票点検票を用いてしなければならない。

2 令第72条《投票の点検》の規定に基づく公職の候補者又は名簿届出政党等の得票数の計算は、様式第59号による得票計算書によって行い、無効投票については、様式第60号による無効投票仕訳書によって仕訳しなければならない。

(開票結果の速報等)

第102条 開票管理者は、委員会があらかじめ指定する時刻ごとの各公職の候補者の得票数を委員会に速報しなければならない。

2 開票管理者は、投票の点検がすべて終わったときは、その結果を様式第61号により委員会に速報しなければならない。

3 法第66条《開票》第3項の規定に基づく開票結果の報告は、様式第62号による。

(開票に関する書類等の引継ぎ)

第103条 開票管理者は、開票の事務がすべて終わったときは、直ちに開票に関する書類及び物品並びに第51条《投票箱等の送致目録》の規定により投票管理者から送致を受けた投票に関する書類及び物品を、委員会に引き継がなければならない。

(繰延開票の期日の告示及び通知)

第104条 第57条《繰延投票の期日の告示及び通知》の規定は、法第73条《繰延開票》の規定に基づく繰延開票について準用する。

第9章 選挙会

(選挙長又はその職務代理者の氏名等の告示)

第105条 令第81条《選挙長若しくは選挙分会長又はその職務代理者の氏名等の告示》の規定に基づく選挙長又はその職務代理者の住所及び氏名の告示は、様式第63号による。

(選挙長の職務を行う場所の告示)

第106条 選挙長は、選任された後、直ちにその職務を行う場所を様式第64号により告示しなければならない。

(選挙立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示)

第107条 法第76条《選挙立会人》において準用される法第62条《開票立会人》第6項の規定に基づくくじを行う場所及び日時の告示は、様式第65号による。

2 令第83条《長の選挙を延期する場合の選挙立会人》において準用される令第70条《長の選挙を延期する場合の開票立会人》第2項の規定に基づくくじを行う場所及び日時の告示も、また、前項と同様とする。

(選挙立会人届出受理簿の作成)

第108条 選挙長は、法第76条《選挙立会人》において準用される法第62条《開票立会人》第1項の規定に基づく選挙立会人に関する届出を受理したときは、様式第66号により作成した選挙立会人届出受理簿に所要の事項を記載しなければならない。

(選挙立会人の選任)

第109条 選挙長は、法第76条《選挙立会人》において準用される法第62条《開票立会人》第8項の規定に基づき選挙立会人を選任しようとするときは、様式第67号による承諾書を徴さなければならない。

(選挙立会人への通知)

第110条 選挙長は、法第76条《選挙立会人》において準用される法第62条《開票立会人》の規定に基づき選挙立会人を決定し、又は選任したときは、その旨を様式第68号により本人に通知しなければならない。

(選挙会の場所及び日時の告示)

第111条 法第78条《選挙会及び選挙分会の場所及び日時》の規定に基づく選挙会の場所及び日時の告示は、様式第69号による。

(選挙会場の標札及び選挙会場内の腕章の着用)

第112条 選挙会場には、様式第70号による標札を掲げるものとする。

2 選挙会場内において、事務従事者は、一定の腕章を着用しなければならない。

(選挙会場の設備)

第113条 選挙会場は、選挙会の事務が適正かつ能率的に進められるように十分工夫して設備するものとする。

(選挙会の参観人数の制限)

第114条 選挙長は、選挙会の参観について、その場所の広狭によりあらかじめ人員を制限することができる。

2 選挙長は、前項の規定により参観人数を制限するときは、あらかじめ様式第71号により告示しなければならない。

(開票事務と選挙会事務との合同の場合の告示)

第115条 委員会は、法第79条《開票事務と選挙会事務との合同》第2項の規定に基づく開票事務を選挙会の事務に併せて行うかどうかの告示は、様式第72号による。

(得票総数計算書の作成)

第116条 選挙長は、法第80条《選挙会又は選挙分会の開催》の規定に基づき各公職の候補者の得票総数の計算が終わったときは、様式第73号による得票総数計算書を作成しなければならない。

(繰延選挙会の期日の告示及び通知)

第117条 第57条《繰延投票の期日の告示及び通知》の規定は、法第84条《繰延選挙会又は繰延選挙分会》の規定に基づく繰延選挙会について準用する。

(投票等の保存及び処分)

第118条 委員会は、法第71条《投票、投票録及び開票録の保存》、法第83条《選挙録の作成及び選挙録その他関係書類の保存》、令第45条《投票に関する書類の保存》、令第77条《開票に関する書類等の保存》及び令第86条《選挙会又は選挙分会に関する書類の保存》の規定に基づき投票等を保存するときは、堅固な容器に収納して封印するものとする。

2 委員会は、前項の投票等の保存期間が終了したときは、焼却等により廃棄処分するものとする。

第10章 公職の候補者及び当選人

(公職の候補者の立候補の届出等の告示)

第119条 法第86条の4《衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等》第7項及び第11項の規定に基づく立候補の届出等の告示は、様式第74号から様式第78号までによる。

(公職の候補者に関する通知等)

第120条 令第92条《公職の候補者等に関する通知》第9項において準用する同条第1項の規定に基づく公職の候補者に関する通知は、様式第79号から様式第81号までに、同条第2項(同条第7項、第8項又は第9項において準用する場合を含む。)の規定による公職の候補者に関する通知は、様式第82号による。

2 選挙長は、公職の候補者の届出又は推薦届出があった場合においては、直ちにその公職の候補者の住所地の市町村の長及び委員会(指定都市においては、区の長及び委員会)並びに本籍地の市町村の長(指定都市においては、区の長)に対して、様式第83号により必要な調査を依頼しなければならない。

(公職の候補者に関する取締関係機関への通知)

第121条 選挙長は、令第92条《公職の候補者等に関する通知》第9項において準用する同条第1項の規定に基づき公職の候補者に関する通知をするときは、併せて所轄の取締関係機関にも通知しなければならない。

(無投票の通知等)

第122条 法第100条《無投票当選》第5項の規定に基づく無投票の通知及び報告は、様式第84号による。

2 法第100条第5項の規定に基づく無投票の告示は、様式第85号による。

3 選挙長は、法第100条第5項の規定に基づき投票管理者に通知をするときは、併せて開票管理者にも通知しなければならない。

(当選人決定の報告)

第123条 法第101条の3《衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示》第1項の規定に基づく当選人決定の報告は、様式第86号による。

2 選挙長は、法第101条の3第1項の規定に基づき当選人決定の報告をするときは、当選者及び次点者に関する様式第87号による履歴書及び様式第88号による調書を添付しなければならない。

(当選人の告知及び告示)

第124条 委員会は、法第101条の3《衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示》第2項の規定に基づき当選人に当選の旨を告知するときは、様式第89号による当選告知書を交付するものとする。

2 委員会は、前項の規定により当選告知書を交付したときは、様式第90号による受領書を徴するものとする。

3 法第101条の3第2項の規定に基づく当選人の告示は、様式第91号による。

(当選人がない場合等の報告及び告示)

第125条 法第106条《当選人がない場合等の報告及び告示》第1項の規定に基づく当選人がない場合等の報告は、様式第92号による。

2 法第106条第2項の規定に基づく当選人がない場合等の告示は、様式第93号による。

(選挙及び当選の無効の場合の告示)

第126条 法第107条《選挙及び当選の無効の場合の告示》の規定に基づく選挙及び当選の無効の場合の告示は、様式第94号による。

(当選等に関する報告)

第127条 法第108条《当選等に関する報告》第1項の規定に基づく当選等に関する報告は、様式第95号による。

第11章 特別選挙

(再選挙の告示)

第128条 法第109条《衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は地方公共団体の長の再選挙》並びに法第110条《衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙》第1項、第3項及び第4項の規定に基づく選挙の期日の告示は、様式第96号及び様式第97号による。

(補欠選挙及び増員選挙の告示)

第129条 法第113条《補欠選挙及び増員選挙》第1項、第2項及び第3項の規定に基づく選挙の期日の告示は、それぞれ様式第98号から様式第100号までによる。

(長が欠けた場合等の選挙の期日の告示)

第130条 法第114条《長が欠けた場合及び退職の申立てがあった場合の選挙》の規定に基づく選挙の期日の告示は、様式第101号による。

(合併選挙の期日の告示)

第131条 法第115条《合併選挙及び在任期間を異にする議員の選挙の場合の当選人》第1項の規定に基づき再選挙、補欠選挙又は増員選挙を合併して行う場合の選挙の期日の告示は、様式第102号による。

(議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙の期日の告示)

第132条 法第116条《議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙》の規定に基づく選挙の期日の告示は、様式第103号による。

第12章 選挙を同時に行うための特例

(同時選挙の告示)

第133条 法第119条《同時に行う選挙の範囲》第1項の規定に基づき議会の議員の選挙と長の選挙を同時に行う場合の告示は、様式第104号による。

(同時選挙における投票及び開票の順序の告示及び通知)

第134条 委員会は、法第122条《投票及び開票の順序》の規定に基づき同時に選挙を行う場合における投票及び開票の順序を定めたときは、様式第105号により告示するとともに、様式第106号により投票管理者及び開票管理者に通知するものとする。

(同時選挙における投開票事務に関するその他の告示)

第135条 法第123条《投票、開票及び選挙会に関する規定の適用》の規定に基づき投票及び開票に関する手続を各選挙を通じて行う場合における選挙長及びその職務代理者の住所及び氏名、選挙長の職務を行う場所、開票事務と選挙会事務との合同、選挙会の場所及び日時、投票管理者及びその職務代理者の住所及び氏名、選挙立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時並びに選挙会参観人数の制限の告示は、それぞれ様式第107号から様式第113号までによる。

第13章 選挙運動

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第136条 令第108条《選挙事務所設置の届出の方法》第1項及び第3項の規定に基づく選挙事務所の設置及び異動の届出書は、様式第114号による。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第137条 法第134条《選挙事務所の閉鎖命令》の規定に基づく選挙事務所の閉鎖の命令は、様式第115号による。

(自動車等の表示)

第138条 法第141条《自動車、船舶及び拡声機の使用》第5項の規定に基づく表示は、委員会が交付する様式第116号による表示板を用いてしなければならない。

2 前項の表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

3 第1項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面その他外部から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第139条 公職の候補者は、前条第1項の表示板を紛失し、破損し、又は著しく汚損したため、その再交付を受けようとするときは、様式第117号により、委員会に申請しなければならない。

2 公職の候補者は、破損又は汚損により前項の再交付の申請をする場合においては、破損し、又は汚損した表示板を返還しなければならない。

3 委員会は、第1項の申請によって表示板を再交付するときは、その表面に再交付である旨の表示をするものとする。

(乗車又は乗船用腕章)

第140条 法第141条の2《自動車等の乗車制限》第2項の規定に基づき、自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は、委員会が交付する様式第118号による腕章を着用しなければならない。

2 前項の腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

3 前条の規定は、第1項の腕章の再交付について準用する。

(選挙運動用ビラの届出)

第140条の2 法第142条《文書図画の頒布》第1項第7号の規定に基づく委員会に対してするビラの届出は、様式第118号の2による。

(選挙運動用のビラの証紙)

第140条の3 法第142条第7項の規定に基づく委員会が交付する証紙は、様式第118号の3による。

(ポスター掲示場の設置場所の告示)

第141条 法第144条の2《ポスター掲示場》第4項及び北海道議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成2年北海道条例第27号)第1条《設置》の規定に基づくポスター掲示場の設置場所の告示は、様式第119号による。

(ポスター掲示場)

第142条 大空町選挙ポスター掲示場設置条例(平成18年大空町条例第23号)第1条の規定に基づき設置するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、様式第120号により作成するものとする。

2 掲示場の設置場所の告示は、様式第121号による。

3 掲示場は、選挙期日の告示の日から選挙の当日まで設置するものとする。

(掲示区画等)

第143条 ポスターを掲示することができる掲示場の区画の数は、選挙の都度委員会が定める。

2 委員会は、前項の掲示板の区画の右端上欄を1とし、下欄を2とし、以下順次左の方向へ、上欄から下欄の順に一連番号を付さなければならない。

(ポスターの掲示)

第144条 公職の候補者がポスターを掲示することができる掲示場の区画の番号を指定する方法は、委員会が定める。

2 公職の候補者が掲示場にポスターを掲示することができる日を定める告示は、様式第122号による。

(掲示場の管理)

第145条 委員会は、公職の候補者が指定されたポスター掲示区画番号以外の区画にポスターを掲示していることを知ったときは、当該公職の候補者にその旨を通知し、直ちに撤去させるものとする。

2 委員会は、立候補の届出を却下され、又は死亡し、若しくは公職の候補者たることを辞した(法第91条《公務員となった候補者の取扱い》第1項若しくは第2項又は法第103条《当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例》第4項の規定に基づき公職の候補者の届出が取り下げられ又は公職の候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。)ことにより公職の候補者でなくなった者のポスターが掲示されていることを知ったときは、速やかにこれを撤去するものとする。

3 委員会は、掲示場の破損、汚損等を知ったときは、直ちにこれを補修し、当該補修により新たにポスターの掲示の必要があると認めるときは、直ちに当該公職の候補者にその旨を通知するものとする。

(掲示場を設置しないときの措置)

第146条 委員会は、法第144条の3《ポスター掲示場を設置しない場合》の規定に基づき掲示場を設置しないときは、その旨を様式第123号により告示するとともに、関係する公職の候補者に通知するものとする。

(違反文書図画の撤去命令)

第147条 委員会は、法第147条《文書図画の撤去》の規定に基づき違反文書図画の撤去を命ずるときは、様式第124号により行うものとする。

2 法第147条の規定に基づく警察署長に対する通報は、様式第125号による。

(新聞広告)

第148条 大空町議会議員選挙及び大空町長選挙の候補者は、法第149条《新聞広告》第4項の規定に基づき新聞広告をしようとするときは、選挙長が交付する様式第126号による新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して、新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

2 前項の新聞広告掲載証明書は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(個人演説会等開催申出処理簿の作成)

第149条 委員会は、法第163条《個人演説会等の開催の申出》の規定に基づき個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出があったときは、様式第127号により作成した個人演説会等開催申出処理簿に所要の事項を記載するものとする。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第150条 令第114条《個人演説会等の開催不能の通知》の規定に基づく個人演説会等の開催不能の通知を文書で行う場合には、様式第128号による。

(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)

第151条 令第115条《個人演説会等の施設の管理者に対する通知》の規定に基づく個人演説会等開催の申出があった旨の通知は、様式第129号による。

(個人演説会等の開催の可否に関する管理者の通知)

第152条 令第117条《個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知》第1項の規定に基づく個人演説会等の開催の可否に関する通知は、様式第130号による。

(個人演説会等施設使用予定表の提出)

第153条 委員会は、個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)から、令第118条《個人演説会等の施設の使用予定表の提出》の規定に基づく予定表を徴するものとする。

2 前項の予定表は、様式第131号による。

3 管理者は、第1項の規定により提出した予定表の記載事項に変更を生じたときは、直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。

(個人演説会等施設使用の費用額等の申請)

第154条 管理者は、令第119条《個人演説会等の施設の設備》第2項の規定に基づき個人演説会等開催のために必要な設備の程度その他施設の使用に関する定めについて承諾を受けようとするとき、又は令第121条《個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用》の規定に基づき個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第132号により委員会に申請しなければならない。

2 管理者は、令第119条第2項又は令第121条の規定に基づき承諾又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第132号に準じて委員会に申請しなければならない。

(公職の候補者等がする個人演説会等の設備)

第155条 公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下「公職の候補者等」という。)は、令第119条《個人演説会等の施設の設備》第3項の規定に基づき自ら個人演説会等開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(街頭演説のための標旗)

第156条 法第164条の5《街頭演説》第3項の規定に基づき委員会が交付する標旗は、様式第133号によるものとする。

2 前項の標旗は、立候補者の届出を受理した後直ちに交付する。

3 第139条《表示板の再交付》の規定は、第1項の標旗の再交付について準用する。

(街頭演説のための腕章)

第157条 法第164条の7《街頭演説の場合の選挙運動員等の制限》第2項の規定に基づき、選挙運動に従事する者は、委員会が交付する様式第134号による腕章を着用しなければならない。

2 前項の腕章は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

3 第139条《表示板の再交付》の規定は、第1項の腕章の再交付について準用する。

(投票記載所の氏名等の掲示の掲載順序決定のくじの日時及び場所の告示)

第158条 委員会は、道規程第87条《投票記載所の氏名等掲示の順序のくじ》第3項の規定に基づくくじを行う日時及び場所の公表をするときは、様式第135号による告示により行うものとする。

第14章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附

(出納責任者の選任届出等)

第159条 法第180条《出納責任者の選任及び届出》第3項及び法第182条《出納責任者の異動》第1項の規定に基づく出納責任者の選任及び異動の届出は、様式第136号による。

(出納責任者の職務代行開始届出等)

第160条 法第183条《出納責任者の職務代行》第3項の規定に基づく出納責任者の職務代行の開始及び終了の届出は、様式第137号による。

(選挙運動収支報告書の要旨の公表方法の告示)

第161条 法第192条《報告書の公表、保存及び閲覧》第2項の規定に基づく選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表方法を定める告示は、様式第138号による。

(選挙運動収支報告書の閲覧)

第162条 法第192条《報告書の公表、保存及び閲覧》第4項の規定に基づく選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)

第163条 法第196条《選挙運動に関する支出金額の制限額の告示》の規定に基づく選挙運動に関する支出金額の制限額の告示は、様式第139号による。

(実費弁償及び報酬の額)

第164条 法第197条の2《実費弁償及び報酬の額》の規定に基づき委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次に掲げる額とする。

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき1万2,000円

 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円

 茶菓料 1日につき500円

(2) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

 基本日額 1万円

 超過勤務手当 1日につき基本日額として支給する額の5割

(3) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びに掲げる額

 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき1万円

(4) 選挙運動に従事する者(法第197条の2第2項の規定に基づき報酬を支給することができる者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額

 選挙運動のために使用する事務員 1日につき1万円

 専ら法第141条《自動車、船舶及び拡声機の使用》第1項の規定に基づき選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者及び専ら手話通訳のために使用する者 1日につき1万5,000円

(選挙理由発生の告示)

第165条 法第199条の5《後援団体に関する寄附等の禁止》第4項第3号及び第4号の規定に基づく任期満了による選挙以外の選挙について当該選挙を行うべき理由が生じた旨の告示は、様式第140号による。

第15章 争訟

(証人呼出状及び宣誓書)

第166条 法第212条《選挙人等の出頭及び証言の請求》第1項の規定に基づき委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合の証人呼出状及び宣誓書は、それぞれ様式第141号及び様式第142号による。

(異議の申出に対する決定の要旨の告示)

第167条 法第215条《決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示》の規定に基づく異議の申出に対する決定の要旨の告示は、様式第143号による。

第16章 補則

(選挙長等の告示方法)

第168条 選挙長、開票管理者及び投票管理者のする告示方法は、大空町公告式条例(平成18年大空町条例第3号)の例による。

(表示板等の返還)

第169条 公職の候補者たることを辞した者(公職の候補者たることを辞したものとみなされた者を含む。以下同じ。)は、第138条《自動車等の表示》、第140条《乗車又は乗船用腕章》、第156条《街頭演説のための標旗》及び第157条《街頭演説のための腕章》の規定に基づき交付を受けた表示板、乗車又は乗船用腕章並びに街頭演説用標旗及び腕章を、直ちに委員会に返還しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第170条 公職の候補者たることを辞した者が、再び当該選挙の公職の候補者となった場合においては、前条の返還に係るもの以外は、再び交付しない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の女満別町選挙事務取扱規程(昭和62年女満別町選挙管理委員会規程第1号)又は東藻琴村選挙管理委員会事務取扱規程(平成4年東藻琴村選挙管理委員会規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月21日選挙管理委員会訓令第2号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年6月2日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、平成21年6月2日から施行する。

附 則(平成27年3月2日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、平成27年3月2日から施行する。

附 則(平成28年3月2日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、平成28年3月2日から施行する。

附 則(平成29年6月1日選挙管理委員会訓令第1号)

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

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様式第6号 削除

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様式第16号の3 削除

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大空町選挙事務取扱規程

平成18年3月31日 選挙管理委員会訓令第2号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第2章
沿革情報
平成18年3月31日 選挙管理委員会訓令第2号
平成19年9月21日 選挙管理委員会訓令第2号
平成21年6月2日 選挙管理委員会訓令第1号
平成27年3月2日 選挙管理委員会訓令第1号
平成28年3月2日 選挙管理委員会訓令第1号
平成29年6月1日 選挙管理委員会訓令第1号