○大空町個人情報保護条例施行規則

平成18年3月31日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、大空町個人情報保護条例(平成18年大空町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項の規定による個人情報取扱事務の届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)及び同条第2項の規定による変更又は廃止の届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号。以下「届出簿」という。)によるものとする。

2 条例第6条第1項第5号の町長が別に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の経常的な提供先

(2) 個人情報の処理形態

(3) 個人情報を取り扱う事務に係る外部委託の有無

3 届出簿は、総務課に備え置くものとする。

4 前3項に定めるもののほか、届出簿の作成及び閲覧に関し必要な事項は、町長が定めるものとする。

(目的外利用・提供の手続)

第3条 条例第8条及び第9条第1項ただし書の規定により、目的外利用・提供を実施しようとする課又は課に相当する組織(以下「利用課」という。)は、総務課を経由して、個人情報を保有する課又は課に相当する組織(以下「保有課」という。)に対し、個人情報目的外利用・提供申請書(様式第3号)を提出するものとする。ただし、保有課が緊急やむを得ないと認めたときは、総務課を経由して口頭で申請することができる。

2 保有課は、前項の規定による申請があったときは、速やかにこれに応じるか否かを決定し、当該決定内容を利用課に対して個人情報目的外利用・提供決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定に該当するときは、総務課を経由して、口頭で通知することができる。

第4条 条例第8条及び第9条第1項ただし書の規定により目的外利用・提供を受けようとする者は、個人情報目的外利用・提供申出書(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、町長が緊急やむを得ないと認めたときは、口頭で申し出ることができる。

2 町長は、前項の規定による申出書の提出があったときは、速やかにこれに応じるか否かを決定し、当該決定の内容を申出者に対して個人情報目的外利用・提供回答書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定に該当するときは、口頭により通知することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合における目的外利用・提供の手続については、当該法令等の定めるところによる。

(1) 法令等に定められた手続により、目的外利用・提供の要請を受けたとき。

(2) 国又は他の地方公共団体が定める手続により、目的外利用・提供の要請を受けたとき。

4 町長は、目的外利用・提供をするときは、次に掲げる事項についての条件を付するものとする。ただし、事務の内容又は性質により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 秘密保持の義務

(2) 利用目的以外の利用禁止

(3) 第三者への提供禁止

(4) 複写及び複製の禁止

(5) 提供資料の返還又は廃棄義務

(6) 事故発生時における報告義務

(7) 利用又は保管に係る検査に応じる義務

(8) 損害賠償の義務

(9) その他個人情報の保護のため必要と認められる事項

(目的外利用・提供等の記録)

第5条 条例第8条及び第9条第1項ただし書の規定により、目的外利用・提供をしたときは、速やかに個人情報目的外利用・提供記録票(様式第7号)を作成するものとする。

(個人情報の管理責任者)

第6条 条例第11条第4項に規定する個人情報保護管理責任者は、個人情報の取扱いをする課又は課に相当する組織の長をもって充てるものとする。

(業務委託に係る必要な措置)

第7条 町長は、個人情報を取り扱う業務を委託しようとするときは、次に掲げる事項を委託契約書に明記するものとする。ただし、事務の内容又は性質により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 秘密保持の義務

(2) 漏えい、改ざん、滅失及び損傷の防止

(3) 利用目的以外の利用禁止

(4) 第三者への提供禁止

(5) 再委託の禁止又は制限

(6) 複写及び複製の禁止

(7) 提供資料の返還又は廃棄義務

(8) 事故発生時における報告義務

(9) 立入検査に応じる義務

(10) 義務違反又は義務を怠った場合における契約解除の措置及び損害賠償の義務

(11) その他個人情報の保護のため必要と認められる事項

(個人情報開示請求書等)

第8条 条例第20条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める請求書によるものとする。

(1) 開示を請求するとき 個人情報開示請求書(様式第8号。以下「開示請求書」という。)

(2) 訂正又は削除を請求するとき 個人情報訂正請求書(様式第9号。以下「訂正請求書」という。)

(3) 利用等の中止を請求するとき 個人情報利用等中止請求書(様式第10号)

2 条例第20条第1項第3号の実施機関が定める事項は、本人に代わって法定代理人が個人情報の開示を請求しようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人の別並びに本人に代わって法定代理人が個人情報の訂正、削除又は利用等の中止を請求しようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人及び被保佐人の別とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第9条 条例第20条第2項(条例第22条第4項において準用する場合を含む。)の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で、実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求するとき 運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券その他これに類するものとして町長が認めた書類

(2) 本人に代わって法定代理人が請求するとき 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類として町長が認めたもの

(郵送等による個人情報の開示の請求)

第10条 個人情報の開示を請求しようとする者は、郵送等によりその開示を請求することができる。

2 前項の場合において、開示を請求しようとする者は、開示請求書に併せて、本人が請求する場合にあっては前条第1号に定める書類のうち複数のものの写しを、本人に代わって法定代理人が請求する場合にあっては、当該法定代理人に係る同条第2号に定める書類のうち複数のものの写し及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類として町長が認めたものを提出しなければならない。

(審査請求)

第11条 条例第21条第1項の決定に対して行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求があるときは、審査請求書(様式第11号)により行うものとする。

(個人情報開示決定通知書等)

第12条 条例第21条第2項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の開示をすることと決定したとき 個人情報開示決定通知書(様式第12号。以下「開示決定通知書」という。)又は個人情報不存在通知書(様式第13号)

(2) 個人情報の開示をしないことと決定したとき 個人情報非開示決定通知書(様式第14号)

(3) 個人情報の一部について開示をすることと決定したとき 個人情報一部開示決定通知書(様式第15号。以下「一部開示決定通知書」という。)

(4) 個人情報の訂正又は削除(一部の訂正又は削除をする場合を含む。次号において同じ。)をすることと決定したとき 個人情報訂正決定通知書(様式第16号)

(5) 個人情報の訂正又は削除をしないことと決定したとき 個人情報非訂正決定通知書(様式第17号)

(個人情報開示決定期間延長通知書等)

第13条 条例第21条第4項の書面は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第18号)及び個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第19号)によるものとする。

(開示請求者以外の者に関する情報が含まれている個人情報の開示決定通知)

第14条 条例第21条第6項によって開示を決定したときは、開示請求者以外の者に関する情報が含まれている個人情報開示決定通知書(様式第20号)により当該第三者に通知するものとする。

(自己に関する個人情報の閲覧)

第15条 条例第22条第1項の規定により、個人情報が記録されている文書等、磁気テープ等から現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力した物又は録画テープ若しくは録音テープ(以下「公文書等」という。)を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書等を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

2 町長は、前項の規定に違反した者に対しては、公文書等の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付等)

第16条 公文書等(録画テープ及び録音テープを除く。以下この項において同じ。)の写し(以下「写し」という。)の交付部数は、開示請求があった個人情報に係る公文書等1件につき1部とする。

2 写しの交付方法は、町長が定める。

(郵送等による写しの交付)

第17条 個人情報の開示の決定に係る通知を受けた者は、町長が定めるところにより郵送等によって写しの交付を受けることを申し出ることができる。

(個人情報の開示を受けたことの確認)

第18条 町長は、訂正又は削除の請求に係る個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めたときは、訂正又は削除の請求をしようとする者に対し、開示決定通知書又は一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

(郵送等による個人情報の訂正等の請求)

第19条 第10条の規定は、郵送等による個人情報の訂正又は削除の請求について準用する。この場合において、同条第1項中「開示」とあるのは「訂正又は削除」と、同条第2項中「開示を」とあるのは「訂正又は削除を」と、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書及び条例第20条第3項の書類等又はその写し並びに開示決定通知書又は一部開示決定通知書の写し」と読み替えるものとする。

(費用等)

第20条 条例第23条第2項の規定による写しの交付及び送付に要する費用は、大空町情報公開条例施行規則(平成18年大空町規則第15号)第13条第1項別表を準用する。

2 前項の費用は、前納とする。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

附 則

この規則は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第27号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月22日規則第21号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の大空町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の大空町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の大空町税条例施行規則、第4条の規定による改正前の大空町行政財産使用料条例施行規則、第5条の規定による改正前の大空町債権管理条例施行規則、第6条の規定による改正前の大空町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の大空町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の大空町地域支援介護予防事業条例施行規則、第10条の規定による改正前の大空町老人等短期入所生活介護利用期間弾力化事業に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の大空町在宅寝たきり老人等入浴サービスに関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の大空町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第13条の規定による改正前の大空町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第14条の規定による改正前の大空町身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の大空町知的障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の大空町障害者福祉サービス等の措置費用の徴収に関する規則、第17条の規定による改正前の大空町介護保険条例施行規則及び第18条の規定による改正前の大空町下水道事業受益者負担金等条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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大空町個人情報保護条例施行規則

平成18年3月31日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成18年3月31日 規則第16号
平成19年9月27日 規則第27号
平成22年6月22日 規則第21号
平成28年3月30日 規則第12号