○大空町事務決裁規程

平成18年3月31日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 大空町における事務の決裁については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この訓令における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長がその権限に属する事務の処理について意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。

(3) 代決 町長又は専決権者が不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたときに一時的にこれらの者に代わり意思決定することをいう。

(4) 不在 出張その他の理由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(副町長及び総合支所長等の専決事項)

第4条 副町長及び課長等の専決事項は、別表第2のとおりとする。

2 総合支所長及び総合支所課長の専決事項は、別表第3のとおりとする。

(決裁の手続)

第5条 決裁事務の手続は、順次係の上席者を経て直接上司の決定を受けるものとし、他課の合議が必要なものは、関係する部署の合議を受けなければならない。

(代決)

第6条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 町長が不在のときは、副町長が代決する。

(2) 副町長が不在のときは、総務課長が、総合支所にあっては総合支所長が代決する。

(3) 総合支所長が不在のときは、地域振興課長が代決する。

(4) 課長が不在のときは、あらかじめ課長が指定した職員が代決する。

2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(専決及び代決の制限)

第7条 この訓令に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、町長の決裁を受けなければならない。

(出先機関における専決及び代決)

第8条 総合支所を除く出先機関における専決及び代決については、町長が別に定める。

(決裁区分)

第9条 収入調定及び収入命令、支出負担行為及び支出命令の決裁区分については、別表第4に定める。

附 則

この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

附 則(平成18年12月21日訓令第69号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日訓令第10号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月18日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月22日訓令第12号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年3月15日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月22日訓令第3号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年6月25日訓令第5号)

この訓令は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年5月14日訓令第2号)

この訓令は、平成27年5月14日から施行する。

附 則(平成28年3月15日訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

町長の決裁を要する事項

(1) 町域

(2) 町行政の総合的及び総合調整並びに重要な施策の決定

(3) 議会の招集及び議案の決定

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条による専決処分

(5) 条例、規則及び訓令の制定並びに改廃

(6) 附属機関又は各種委員の委嘱及び解職並びにこれらに対する諮問及び報告

(7) 重要な許可、認可その他の行政処分

(8) 訴訟及び不服の申立て

(9) 請願、陳情及び要望

(10) 表彰及び褒章の決定

(11) 監査及び重要な報告に対する措置

(12) 寄附の受理及び承認

(13) 予算の編成

(14) 行政組織及び権限の配分

(15) 職員の採用、身分、進退、給与及び賞罰の決定

(16) 職員の特別休暇の承認

(17) 職員団体との協定

(18) 副町長の出張命令

(19) 重要な文書の進達、報告及び復命

(20) 重要な協議、照会及び回答

(21) 重要な刊行物の編さん発行

(22) 不動産及び重要な物品の貸借契約

(23) 公有財産の取得及び処分(1件100万円以上)

(24) 物品の購入及び処分並びに修繕(1件130万円以上)

(25) 工事の起工及び入札予定価格の決定(1件130万円以上)

(26) 入札の執行又は見積り合わせ(1件130万円以上)

(27) 特に定められていない1件1,000万円以上の支出負担行為

(28) 基準に定められていない補助金及び交付金の支出負担行為

(29) 特に定められていない1件1,000万円以上の調定

別表第2(第4条関係)

1 副町長専決事項

(1) 住民の要望事項の聴取とその処理

(2) 重要な広報活動

(3) 課長事務引継報告の確認

(4) 庁議の招集

(5) 職員の道外出張命令

(6) 課長及び総合支所長の出張命令

(7) 課長及び総合支所長の休暇の承認

(8) 定例に属し、かつ、重要でない事項の告示及び公示

(9) 定例に属し、かつ、重要でない許可及び認可

(10) 公有財産の取得、処分(1件100万円未満)

(11) 物品の購入及び処分並びに修繕(1件130万円以上)

(12) 工事の起工及び入札予定価格の決定(1件130万円以上)

(13) 入札の執行又は見積り合わせ(1件130万円以上)

(14) 1件1,000万円未満の支出負担行為

(15) 特に定められていない1件1,000万円未満の調定

(16) 定例的、恒常的に支出される職員の給与、給与関係負担金

(17) 町が作成するホームページの掲載事項

2 各課長の共通専決事項

(1) 参事、主幹、主査の事務の引継ぎ

(2) 正規定例のある書類の返却

(3) 復申のいらない文書の経由

(4) 課職員の事務分担の決定

(5) 編さん文書の引継ぎ

(6) 軽易な調査報告、資料の収集

(7) 同一事件に対する督促

(8) 課職員の出張及び外勤命令(道外出張を除く。)

(9) 課職員の休暇(年次、夏季、法要休暇)の承認

(10) 軽易な出張に対する復命

(11) 所管に属する各種日誌の点検

(12) 所管する施設の使用許可

(13) 各種公簿の閲覧

(14) 定例に属する証明書等の発行

(15) 法令、条例及び規則に基づく許可

(16) 軽易な認可及び承認

(17) 諸収入の分納誓約

(18) 公用車の使用伺及び使用許可

(19) 物品の購入及び処分並びに修繕(1件130万円未満)

(20) 工事の起工及び入札予定価格の決定(1件130万円未満)

(21) 入札の執行又は見積り合わせ(1件130万円未満)

(22) 1件130万円未満の支出負担行為及び支出命令

(23) 特に定められていない1件130万円未満の調定

(24) 所管する委員会等の委員報酬及び費用弁償の支出負担行為

(25) 所管に係る義務外負担金の支出負担行為

(26) 債務負担行為を受けた契約どおりの支出負担行為

(27) 定例的、恒常的に支出される郵便料等、電話料等、電気料、水道使用料、下水道使用料、臨時職員等賃金、手当、社会保険料、一時借入金利子の支出負担行為

(28) 債務負担行為の議決を受けた契約どおりの支出負担行為

(29) 地方債元金・利子償還金の支出負担行為

(30) 雑部金振替命令

(31) 契約している委託料、借上料で毎月恒常的にする支出負担行為

(32) 臨時職員等の時間外・休日勤務命令

(33) 委託業務に係る業務日程表、実績報告書及び工事契約に係る着手届、完成通知書、受渡書

(34) 工事監督員、業務担当員、工事検査員及び委託業務検査員の指定決定

(35) 委託業務完了検査の合格決定

(36) 国又は道の補助金等実績報告

3 総務課長の専決事項

(1) 法規例集の整備

(2) 文書、物品の収受及び発送

(3) 庁中、庁舎の取り締まり及び庁中施設の管理

(4) 公印の管守及び持ち出し使用承認

(5) 職員の身元調査

(6) 身分証明書の交付

(7) 扶養親族の認定

(8) 通勤届の確認及び通勤手当の月額決定

(9) 住居届の確認及び住居手当の月額決定

(10) 規則で定める職員の職務専念義務免除の承認

(11) 忌引休暇、生理休暇、妊娠中又は出産後1年以内の女子職員の休暇の承認

(12) 定期健康診断の実施

(13) 職員の時間外・休日勤務命令

(14) 庁舎の目的外利用許可

(15) 公用車の安全運転の管理

(16) 自衛官募集の広報活動

(17) 広報紙の印刷及び配布

(18) 町政一般の周知事項の印刷配布

(19) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の届出に関する受理書の交付

(20) 統計調査員及び指導員の報酬の支出負担行為及び支出命令

(21) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の届出等に関する受理書の交付

(22) 統計調査員及び指導員の推薦

(23) 統計功労者の推薦

(24) 各種統計調査の報告(国勢調査を除く。)

(25) 町の補助金等実績報告

(26) 補助金等の指令及び支出命令

(27) 地方債元金・利子償還金の支出命令

(28) 1件10万円未満の公有財産の取得及び処分

4 住民課長の専決事項

(1) 自動車臨時運行許可

(2) 交通指導員の出動要請

(3) ごみ処理券の発行に関する事務

(4) ごみ収集・資源物回収、処理に関する事務

(5) 畜犬登録、野犬掃とうに関する事務

(6) ねずみ族、衛生害虫等駆除に関する事務

(7) 一般廃棄物の清掃手数料の賦課徴収に関する事務

(8) 狂犬病予防手数料の賦課徴収に関する事務

(9) 飼犬・飼猫不妊手術費助成交付決定に関する事務

(10) 一般廃棄物処理場の維持管理

(11) リサイクルセンターの維持管理

(12) 公衆便所の維持管理

(13) 葬斎場の維持管理

(14) 墓地の維持管理

(15) 地縁団体の登録に関する事務

(16) 町税に関する申告、届出、報告等の処理

(17) 町税に関する土地家屋の異動通知の受理及び処理

(18) 町税に関する課税資料の収集及び課税物件の検査

(19) 町税の徴収の嘱託及び受理

(20) 町税の納税管理人又は代理人の申告書の受理及び処理

(21) 町税の過誤納金の充当及び還付処理

(22) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付

(23) 町税の公示送達及びこれに伴う納期の変更

(24) 町税の決定済み収入命令

(25) 納税管理人申告書の処理

(26) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以降における価格等の決定及び修正

(27) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

(28) 町税等の督促状の発付及び督励

(29) 町営住宅等の入居、明渡し、変更等各種届出に関する事務

5 福祉課長の専決事項

(1) 保健指導及び健康相談の実施

(2) 保健活動の企画実施

(3) 予防接種の実施、予防接種予診票、予防接種済証の交付に関する事務

(4) 老人健康診査に関する事務

(5) 子ども手当、児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関する事務

(6) 介護保険に関する事務のうち被保険者の資格取得・喪失、被保険者証の交付、介護認定、介護保険利用者負担額の減額認定及び給付に関する事務

(7) 自立者等に関する在宅福祉サービスに関する事務のうち利用決定、廃止及び給付に関する事務

(8) 児童クラブの入会及び退会決定に関する事務

(9) 母子手帳の交付

(10) 妊婦健診受診票、乳児健診受診票の交付に関する事務

(11) 更生医療に関する事務

(12) 精神保健福祉に係る生活支援、手帳の申請、通院医療費の申請及び旅費補助に関する事務

(13) 心身障害児(者)及び精神障害者に対する旅費助成に係る事務

(14) 国民健康保険に関する事務のうち被保険者資格の取得・喪失、被保険者証の交付・検印及び給付に関する事務

(15) 子ども医療費助成に関する事務のうち受給者の資格取得・喪失、受給者証の交付及び給付に関する事務

(16) 重度心身障害者医療費助成に関する事務のうち受給者の資格取得・喪失、受給者証の交付及び給付に関する事務

(17) ひとり親家庭等の医療費助成に関する事務のうち受給者の資格取得・喪失、受給者証の交付及び給付に関する事務

(18) 出産育児一時金、葬祭費の支出負担行為

(19) 福祉バスの運行使用許可

(20) 身体障害者の運賃割引証の交付

(21) 行旅死病人の取扱いに関する事務

(22) 埋火葬の許可

6 産業課長の専決事項

(1) 家畜伝染病の健診及び予防注射の実施

(2) 農林水産業関係諸届及び登録処理

(3) 農業経営改善計画及び資金利用計画の認定事務

(4) 米の計画的生産実施状況等調査の実施

(5) 農業交流の企画実施

(6) 農用地利用集積に関する事務

(7) 商工及び観光諸団体との連携及び諸報告の処理

(8) 計量法(平成4年法律第51号)に基づく検査及び指導

(9) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に基づく届出の処理

(10) 商工観光関係諸届及び登録処理

(11) 商工観光施設の使用許可及び料金徴収事務

(12) 家庭用品品質及び消費生活用製品の立入検査

(13) 森林火入れ申請に対する許可

(14) 有害鳥獣捕獲の許可に関する事務

7 建設課長の専決事項

(1) 水道使用異動届の受理及び処理

(2) 下水道使用開始、廃止届の受理及び処理

(3) 個別排水使用開始、廃止届の受理及び処理

(4) 給水装置工事の設計審査及び承認書の交付

(5) 排水設備工事の申請確認及び確認通知書の交付

(6) 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)による建築物の申請、届出、審査、検査に関する事務

(7) 普通河川の占用許可及び占用料等に関する事務

(8) 違反広告物の簡易除却に関する事務

(9) 浄化槽使用加入、廃止届の受理及び処理

(10) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく浄化槽設置届書の受理及び進達

(11) 合併浄化槽及び単独浄化槽設置者等の届出処理

(12) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)による申請、届出、審査、検査に関する事務

(13) 道路の占用許可及び占用料に関する事務

(14) 道路管理者以外が行う道路工事の施行承認

(15) 工事の監督、竣工検査及び工事資材の検査

(16) 工事現場代理人の承認

別表第3(第4条関係)

1 総合支所長専決事項

(1) 地域内住民の要望事項の聴取とその処理

(2) 課長事務引継報告の確認

(3) 簡易な事項の調査、報告、進達、副申その他これらに類する文書の処理

(4) 簡易な事項の指令、通知、申請、照会及び回答の文書の処理

(5) 定例的又は簡易なものの公示

(6) 総合支所内連絡会議の招集

(7) 契約履行時期の延長承認

(8) 1件500万円未満の支出負担行為及び支出命令

(9) 1件80万円未満の財産の取得及び処分

(10) 特に定められていない1件500万円未満の調定

2 総合支所各課長の共通専決事項

(1) 課職員の事務引継報告の確認

(2) 課職員の事務分担の決定

(3) 定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類する文書の処理

(4) 軽易な指令、通知、申請、照会、回答その他これらに類する文書の処理

(5) 定まった基準による使用料、手数料及びその他収入金の納入通知書の発行

(6) 課職員の出張及び外勤命令(道外出張を除く。)

(7) 課職員の休暇(年次、夏季、法要休暇)の承認

(8) 所管する施設の使用許可

(9) 各種公簿の閲覧

(10) 定例に属する証明等の発行

(11) 1件50万円未満の工事の起工、見積り合わせ、物品購入

(12) 臨時職員等の時間外・休日勤務命令

3 地域振興課長の専決事項

(1) 公印の監守及び持ち出し使用承認

(2) 文書の収受及び発送

(3) 庁中、庁舎の取締り及び庁中施設の管理

(4) 職員の時間外・休日勤務命令

(5) 税に関する諸証明の交付

(6) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付

(7) 公用車の安全運転の管理

(8) 家畜伝染病の健診及び予防注射の実施

(9) 森林火入れ申請に対する許可

4 住民福祉課長の専決事項

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務

(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務

(3) 墓地、埋葬等に関する法律に基づく埋火葬及び改葬の許可及び許可証の交付

(4) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行

(5) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理

(6) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(7) 国民健康保険被保険者証等の交付

(8) 畜犬の登録、予防接種の実施

(9) 町営住宅等の入居、明渡し、変更等各種届出に関する事務

(10) 健康診査及び予防接種の実施

(11) 妊娠届の受理及び母子手帳の交付

(12) 各種医療受給者証の交付

(13) 身体障害者手帳、療育手帳及び保健福祉手帳の交付

(14) 福祉バスの運行許可

別表第4(第9条関係)

区分

決裁区分

町長

専決者

副町長

課長

収入調定及び収入命令

1,000万円以上

1,000万円未満

130万円未満

支出負担行為及び支出命令

1,000万円以上

1,000万円未満

130万円未満

公有財産の取得・処分

100万円以上

100万円未満

 

工事の起工、見積合わせ、物品購入

130万円以上

130万円以上

130万円未満

※ 議会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の各事務局長において、所属する経費のうち定例に属し、かつ、予算に定める義務的経費については課長専決の額とする。

総合支所

区分

決裁区分

町長

専決者

副町長

総合支所長

課長

収入調定及び収入命令

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

 

支出負担行為及び支出命令

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

 

工事の起工、見積合わせ、物品購入

130万円以上

130万円以上


50万円未満

大空町事務決裁規程

平成18年3月31日 訓令第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成18年3月31日 訓令第5号
平成18年12月21日 訓令第69号
平成19年9月27日 訓令第10号
平成22年3月18日 訓令第1号
平成22年4月1日 訓令第5号
平成22年6月22日 訓令第12号
平成23年3月15日 訓令第2号
平成24年6月22日 訓令第3号
平成26年6月25日 訓令第5号
平成27年5月14日 訓令第2号
平成28年3月15日 訓令第3号