女満別町・東藻琴村合併協議会
 
目次
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協定項目
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東藻琴村
協議会だより
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1.基本的な協議事項【5項目】
1 合併の形態 決定
 女満別町及び東藻琴村を廃し、その区域をもって新しい町を設置する新設合併とする。
2 合併の時期 決定
 新町の合併期日は、平成18年3月31日(金)とする。
3 新町の名称 決定
 新町の名称は「大空町(おおぞらちょう)」とする。
4 新町の事務所の位置 決定
 新町の事務所の位置は、現在の女満別町役場庁舎(網走郡女満別町西3条4丁目2番地)に置く。
(1)事務所の設置方式は、当分の間「総合支所方式」とする。その後の設置方式は新町において検討するものとする。
(2)東藻琴村の役場庁舎は、総合支所とする。
<附帯意見>交通アクセス等の整備を現在より拡充すること。
5 財産の取扱い 決定
 両町村が所有する財産、公の施設及び債務は、全て新町に引き継ぐものとする。

2.合併特例法に規定されている協議事項【6項目】
1 新町建設計画の策定 決定
新町建設計画を別冊のとおり定める
2 議会の議員の定数及び任期 決定
(1) 新町においては、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第6条第1項及び第7条第1項第1号の規定を適用しない。
(2) 新町の議会の議員の定数は、18人とする。
(3) 新町の議会の議員の選挙については、選挙区を設けない。
3 農業委員会の委員の定数及び任期 決定
(1)新町においては、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第34条第1項の規定を適用し、現行の町村の区域ごとに、2つの農業委員会を置く。なお、各農業委員会の選挙による委員の定数については、現行の通りとする。
(2)合併後、1つの農業委員会へ統合するため、平成20年の一般選挙までに定数及び選挙区について調整する。
4 職員の身分の取扱い 決定
(1)女満別町及び東藻琴村の一般職員は、市町村の合併の特例に関する法律第9条第1項の規定により、全て新町の職員として引き継ぐものとする。
(2)職員の任用制度、給与及びその他の勤務条件について、不均衡が生じないよう是正するものとする。
(3) 職員数については、新町において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
5 地方税の不均一課税 決定
(1)町村民税(個人・法人)、固定資産税、軽自動車税、町村たばこ税、入湯税については、税率が同一であるため現行のとおり新町へ引き継ぐものとする。ただし、個人住民税、固定資産税、軽自動車税に納期の相違があるので、合併時に統合する。
(2)国民健康保険税の税率については、合併時に統合する。又、納期及び賦課方法に相違があるので、女満別町の例により合併時に統合する。
6 地域審議会等の取扱い 決定
(1)市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の4第1項の規定に基づき、合併前の両町村の区域ごとに地域審議会を設置する。
(2)各地区の地域審議会の設置及び運営に関し必要な事項を次のとおり定めるものとする。
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3.その他必要な協議事項【9項目】
1 特別職職員の身分の取扱い 決定
(1)常勤の特別職について
新町の町長、助役、収入役及び教育長の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。なお、報酬額等は、現行の制度をもとに調整する。
(2)非常勤の特別職について
【1】行政委員会委員の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
【2】各種審議会等の附属機関で、新町に設置する必要のあるものの人数、任期、報酬額等は、現行の制度をもとに調整する。
2 条例、規則の取扱い 決定
条例、規則等については、各協議項目の調整方針に沿い、新町における事務事業の執行に支障のないよう合併までに調整するものとする。
(1)2町村で相違している条例、規則等については、いずれかを基本に調整・統一し、事務事業に支障のないよう適切な措置を講じるものとする。
(2)条例、規則等の制定は、各種事務事業の調整内容により次の区分により調整するものとする。
【1】合併と同時に、町長職務執行者の専決処分により即時制定し、施行させる必要 のあるもの。
【2】合併後、暫定的に施行させる必要のあるもの。
【3】合併後、逐次制定し施行させる必要のあるもの。
3 使用料、手数料の取扱い 決定
使用料・手数料の取扱いについては、住民負担の適正化及び住民の一体性の確保を考慮し、関係する事務事業の調整において、次の点に留意するものとする。
(1) 使用料
使用料については、受益者負担の原則とサービスの公益性との均衡に配慮し、町村間で同一又は類似する施設の使用料については、「負担公平の原則」から適正な料金のあり方を検討し、合併時に統一を図る。ただし、合併時までに調整の困難な使用料については、現行のとおり新町に引き継ぐものとする。
(2) 手数料
手数料については、住民の一体性と「負担公平の原則」からサービスに対する適正負担額を検討し、合併時に統一を図るものとする。
4 組織機構 決定
(1)新町の組織及び機構は、当面は2町村の庁舎を有効活用し、住民サービス   が低下しないよう十分に配慮するものとする。
(2)組織及び機構の整備にあたっては、定員管理の適正化を図りつつ、下記方   針に基づき合併までに調整するものとする。
【1】住民が利用しやすく、わかりやすい組織・機構とする。
【2】住民の声を適正に反映できる組織・機構とする。
【3】簡素で効率的な組織・機構とする。
【4】指揮命令系統が明確な組織・機構とする。
【5】新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織・機構とする。
5 公共的団体等の取扱い 決定
公共的団体等については、新町の速やかな一体性を確保するため、それぞれの団体の事情を尊重しながら統合又は再編等の調整に努めるものとする。
(1)2町村に共通している団体は、できる限り合併時までに統合できるよう調整 に努める。
(2)2町村に共通している団体で、実情により合併時に統合できない団体は、合併後、統合に向けた検討が進められるよう調整に努める。
(3)2町村に共通していない独自の目的を持った団体については、原則として現行のとおりとする。
6 各種補助金、交付金等の取扱い 決定
補助金・交付金等(以下「補助金等」という。)の取扱いについては、その事業目的、効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情等にも配慮しつつ、公共的必要性、有効性、公平性の観点に立ち、そのあり方について以下の事項に留意し調整を行うものとする。なお、整理統合のできる補助金等については、統合の方向で調整するものとする。
(1) 団体に係るもの
【1】2町村で同一あるいは同種の補助金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。
【2】 2町村において独自に交付している補助金等については、制度の経緯、従来からの実績を踏まえ、新町において調整する。
(2) 事業に係るもの
【1】2町村で同一あるいは同種の補助金等については、制度の統一化に向け 調整する
【2】2町村において独自に実施している補助金等については、事業の実績を踏まえ、新町において均衡を保つよう調整する。
7 慣行の取扱い 決定
(1)町章(町旗)については、新町発足までに定めるものとする。
(2)町民憲章、町の木、花、各種宣言等については、新町において新たに定めるものとする。
(3)表彰制度については、新町において新たに制定するものとする。ただし、現在の功労者名については、2町村の例により新町に引き継ぐものとする。
(4)名誉町民条例については、新町において新たに定める。ただし、現在の2町村の名誉町村民については、新町に引き継ぐものとする。
8 町名、字名の取扱い 決定
(1)町村名や字名については、地域の歴史的な要素が濃く、住民にとっても愛着が深いため、現行を基本として字名に旧町村名を加えたものとする。ただし、「字」の文字は削除する。
(2)両町村の字の区域については、合併時の混乱を避けるため、従来どおりとする。
9 その他事務事業の取り扱い【66項目】
(1)総務関係【4項目】
組織(課・室設置数)と職員数 決定
住民サービスの確保に配慮した組織・機構を構築する
・新町において定員適正化計画を策定する
電子計算機の管理運用 決定
・住民サービスを低下させないよう、合併時までにシステムを統合する
消防組織機構 決定
・一部事務組合として存続する
・新町の消防署については、現在の女満別分署に統合し、東藻琴分署については出張所とする
・消防団の組織については、地域に密着した団活動の特性の保持と地域における消防防火活動に配慮する必要があることから、当面は現行のとおりとし、合併後において地域防災力の一体的な運用を図ることが必要となった場合は、統合の要否について検討する
議会議員の任期及び議員数 決定
(1) 新町においては、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第6条第1項及び第7条第1項第1号の規定を適用しない。
(2) 新町の議会の議員の定数は、18人とする。
(3) 新町の議会の議員の選挙については、選挙区を設けない。
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(2)企画財政関係【3項目】
税(税率比較) 決定
・個人町村民税の税率は、2町村同率のため新町に引き継ぐ
・法人町村民税の税率は、2町村同率のため新町に引き継ぐ
・固定資産税の税率は、2町村同率のため新町に引き継ぐ
・軽自動車税の税率は、2町村同率のため新町に引き継ぐ
・町村たばこ税の税率は、2町村同率のため新町に引き継ぐ
・入湯税の税率は、2町村同率のため新町に引き継ぐ
・都市計画税の税率は、女満別町の例による
税の賦課(各税目の納期等) 決定
・個人町村民税の納期は、6月、8月、10月、12月とし、各月の1日から末日までとする(ただし、12月については1日から25日までとする)
・固定資産税の納期は、5月、7月、9月、11月とし、各月の1日 から末日までとする
・軽自動車税の納期は、5月1日から31日までとする
国民健康保険税の賦課事務 決定
・税率は保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金の動向を見極め統 一する
・賦課限度額は、法定賦課限度額を目標とする
・賦課方式は、医療分は所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平 等割の4方式、介護分は所得割・被保険者均等割
・世帯別平等割の3方式とし、軽減措置として応益・応能割合の平準 化を実施し7割軽減・5割軽減・2割軽減を適用する
・納期については、暫定賦課を行い4月、5月、6月、7月、8月、 9月、10月、11月、12月とし、各月の1日から末日とする
 (ただし、12月については1日から2
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(3)住民生活・福祉関係【29項目】
戸籍事務 決定
・現行のとおり新町に引き継ぐ
手数料(証明書の交付・閲覧等) 決定
・合併時に積算根拠を明確にし、統合する
【証明の種類と手数料】  
 戸籍謄抄本 1通  450円
 除籍謄抄本 1通  750円
 戸籍記載事項証明 1件  350円
 除籍記載事項証明 1件  450円
 届出受理証明書 1通  350円
 届書記載事項証明 1通  350円
 届出受理証明書(上質紙) 1通 1,400円
 届書閲覧 1件  350円
 身分証明書 1
老人保健事業基本健康審査 決定
・合併時に検診委託先を統一し、検診手数料の見直しを行う
各種がん検診 決定
・合併時に検診委託先を統一し、検診手数料の見直しを行う
乳幼児健康診査・先天性股関節脱臼検査 決定
・合併時に再編する方向で調整を図る
〈手数料〉
【乳幼児歯科検診・フッ化物塗布・サホライド塗布】
・東藻琴村の例による
【先天性股関節脱臼検査】
・女満別町の例による
町内基幹病院建物取得補助金 決定
・地域医療の確保のため、合併後も存続とする
老人クラブ活動等補助(運営含む) 決定
・東藻琴村の例による
・合併時に組織の統合ができるよう調整に努め、事業内容の見直しを行う
敬老褒賞 決定
・女満別町の例による
その他の高齢者福祉町村単独事業 決定
【福祉タクシー交付事業(女満別町)】
【外出支援サービス事業(東藻琴村)】
・現行のとおりとし、合併後3年を目途に再編する
【入浴サービス事業(女満別町)】
・女満別町の例による
【在宅サービス利用促進事業(東藻琴村)】
・現行のとおり
社会福祉協議会補助 決定
・合併時に組織の統合ができるよう両町村社会福祉協議会と調整し、事業内容の見直しを行う
福祉関連バス運行事業 決定
・合併後3年を目途に再編する
子育て支援事業(次世代育成支援計画含む) 決定
・女満別町の児童センターを核として、両町村において実施している各種子育て支援関連事業の機能を継続して活用する
その他の児童福祉市町村単独事業 決定
・女満別町の例による
介護予防・地域支え合い事業 決定
寝具類等洗濯乾燥サービス事業
・合併時に廃止する
■軽度生活援助事業
・合併時に対象者、サービス内容、手数料の総体的な見直しを行う
■生きがい活動支援通所事業
・女満別町の例による
■生活管理指導員派遣事業
・女満別町の例による
■生活管理指導短期宿泊事業
・女満別町の例による
■老人等短期入所生活介護利用期間弾力化事業
・女満別町の例による
■緊急通報システム運営事業
・機器、委託先が同一であるため、合併時に統合する
■移送サービス事業
・女満別町の例による
■配食サービス事業
・東藻琴村の例による
■介護用品支給事業
・東藻琴村の例による
■家族介護慰労事業
・扶助費に包括し、事業を継続する
在宅介護支援センター運営事業 決定
・在宅介護支援センターは、中学校区を標準として設置するよう定められていることから、合併時に業務内容等を調整し、合併後もそれぞれの地域に存続する
高齢者生活支援ハウス運営事業 決定
・現行のとおり
・利用者負担額は「高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱」の負担基準額とする
・居住部門管理費基準については、合併後3年を目途に総体的な見直しを行う
・光熱水費は各施設の例による
老人医療費助成事業 決定
・合併時に統合する
乳幼児医療費助成事業 決定
・合併時に統合する
重度心身障害者・ひとり親医療費助成事業 決定
・東藻琴村の例による
公立(村立)病院 決定
・地域医療の確保のため、合併後も存続とする
歯科診療所運営事業 決定
・地域医療の確保のため、合併後も存続とする
介護保険料の賦課徴収事務 決定
・第3期介護保険事業計画(平成18〜20年度)を平成17年度中に策定することから、2町村介護サービス見込量等の算定を行い、合併時に統合する
・普通徴収該当者がより納付しやすいようにするため、納期回数を5回とする
保育所・保育園事業 決定
・保育所は現行のとおり存続し、合併後3年を目途に保育料の総体的な見直しを行う
・保育所入所料は女満別町の例による
防犯灯設置(街路灯設置含む) 決定
・外灯の維持管理は新町で行う
〈各種補助金・交付金等〉
【外灯管理組合補助金(東藻琴村)】
・合併時に廃止する
火葬場(施設・使用料) 決定
・女満別町火葬場を廃止し、東藻琴村葬祭場に統合する
〈使用料〉
・使用料は次のとおりとする
 満13歳以上 1体  10,000円
 満13歳未満 1体   7,000円
 死産児 1体   4,000円
 胞衣産あい物 1個   1,500円
 肢体(人体の一部) 1個   4,000円
※町外5割増
ごみの収集・運搬 決定
・ごみの有料化は、合併前に実施する
・合併時に、収集回数・区域・体制について再編する
ごみ資源化事務(減量化含む) 決定
・有料化は合併前に実施し、有料化によるごみの減量化を図る
・合併時にリサイクルセンターの有効活用を図り、処理方法及び引き渡し先の一元化を図る
自治会補助金 決定
【女満別町自治会連合会補助金】
【東藻琴村自治会連合会活動奨励補助金】
・現行のとおり
・合併時に統合できるよう調整に努め、補助金については組織の合併後に再編する
【女満別町自治会事業活動費補助金】
【東藻琴村地域活動振興事業補助金】
・東藻琴村の例による
・施設の管理体制を統一する
【女満別町自治会運営交付金】
【東藻琴村自治会活動奨励補助金】
・合併時までに補助基準等の総体的な見直しを行う
地域防災計画及び防災会議 決定
【地域防災計画】・合併後1年以内に新計画を策定する
【防災会議】・合併後に統一する
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(4)経済産業関係【12項目】
農業振興関係負担金・交付金 決定
【各種協議会等負担金】
・合併時に統合する
【協議会等】
・同一自治体として農業の振興を図っていく上から合併時に統合する
農業振興助成制度 決定
【輪作体系整備事業補助金】
・土壌分析については東藻琴村の施設を活用し、地力対策事業については女満別町の例による
【エゾシカ侵入防止フェンス管理事業補助金】
・東藻琴村の例による
【長芋採種ほ設置事業補助金】
・東藻琴村の例による
【輸入急増農産物対応特別対策事業(道補助)】
・国、道の制度によるものは存続する
農業振興団体補助 決定
【女満別町農民協議会補助金】
【東藻琴村農政推進協議会補助金】
・組織の統合が図られるまでの間は、現行のとおり
【収穫感謝まつり補助金】
・女満別町の例により存続し、合併後2年を目途に再編する
【女満別町農業安全推進委員会補助金】
・女満別町の例により存続し、合併後2年を目途に再編する
・農業用廃プラスチック適正処理対策事業については廃止する
【女満別町土づくり対策推進協議会補助金】
・女満別町の例により存続し、合併後2年を目途に再編する
畜産振興対策補助事業 決定
家畜防疫事業
・伝染病予防ワクチン代助成については合併時に廃止し、組織を統合する
■種豚導入事業
・合併時に廃止する
■酪農ヘルパー利用組合
・現行のとおりとし、補助基準等事業のあり方を検討する
■乳牛検定組合
・現行のとおりとし、合併後2年を目途に支援方法も含めて再編する
■大家畜経営体質強化資金利子補給金
・現行のとおり
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する取り組み 決定
・家畜排せつ物の管理適正化の啓発や指導を引き続き実施する
・リース事業の助成制度については、女満別町の例による
(平成18年度終了)
林業振興助成制度 決定
・北海道の補助制度の見直し経過を考慮しながら、合併時に再編する
〈各種補助金・交付金等〉
【森林整備推進対策事業補助金】
・女満別町の例による
・21世紀北の森づくり推進事業補助金の動向を踏まえ、補助対象基準及び単価の見直しを行う
森林組合補助 決定
・合併後に再編する
〈各種補助金・交付金等〉
【森林組合補助金(女満別町)】
【民有林林業振興指導補助金(東藻琴村)】
・現行のとおり(森林組合が合併されるまでの間)
商工会及び商工団体助成事業 決定
・商工会の組織については、合併時に統合できるよう調整に努め、補助金については組織合併時に調整し統合する
・「東藻琴村商工業経営安定対策資金融資制度」は商工会合併まで継続し、商工会合併後に廃止する
中小企業事業資金融資 決定
・女満別町の例による
観光協会等関係団体への助成 (観光イベント含む) 決定
【観光協会】
・観光協会の組織については、合併時に統合できるよう調整に努め、補助金については組織合併時に再編する
【イベント】
・現行のとおり伝統あるお祭りを存続し、観光協会の組織統合時に運営方法を調整する
中心市街地活性化に関すること 決定
・合併後も継続して検討する
農業委員会委員の任期及び定数 決定
(1)新町においては、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律 第88号)第34条第1項の規定を適用し、現行の町村の区域ごとに、2つの農業委員会を置く。なお、各農業委員会の選挙による委員の定数については、現行の通りとする。
(2)合併後、1つの農業委員会へ統合するため、平成20年の一般選挙までに定数及び選挙区について調整する。
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(5)建設関係【8項目】
女満別町・東藻琴村連絡道路整備 決定
・合併後に両町村を結ぶ幹線道路を整備改良すると共に、町道の道道昇格、道道及び国道の整備改良を要請していく
簡易水道料金の賦課徴収に関すること 決定
・合併時に家庭用の基本水量を東藻琴村の例により統一する
・合併後に水道料金の総体的な見直しを行う
・合併後のメーター使用料は、メーターの更新時から使用料を徴収する
・検針回数については、隔月とする
下水道使用料及び受益者負担金等の賦課徴収に関すること 決定
・合併時に一般汚水の基本水量を東藻琴村の例により統一する
・合併後5年を目途に使用料の総体的な見直しを行う
・合併後のメーター使用料は、メーターの更新時から使用料を徴収する
・検針回数については、隔月とする
個別排水処理事業(合併処理浄化槽) 決定
・既存設備については現行のとおりとし、新設設備については合併後に東藻琴村の方式で事業内容を再編する
公営住宅使用料 決定
〈家賃〉
・利便性係数の「立地」は統一、「浴室」は女満別方式とする
〈敷金〉
・家賃の2ヶ月分とする
〈駐車場使用料〉
・女満別町の例による
〈共益費〉
・合併後3年を目途に徴収する
〈減免規定等〉
・女満別町の基準に基づき、合併時に総体的な見直しを行う
特定公共賃貸住宅使用料 決定
〈家賃〉
・現行のとおりとし、合併後新設する施設は統合する
〈敷金〉
・家賃の2ヶ月分とする
〈駐車場使用料〉
・女満別町の例による
〈共益費〉
・合併後3年を目途に徴収する
単身者住宅使用料 決定
【家賃】現行のとおり
【共益費】合併後3年を目途に徴収する
道路除雪関連事業 決定
・現行の除雪水準を維持しつつ、合併時に統合を図る
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(6)教育文化関係【10項目】
施設整備計画の策定 決定
・合併後、次の点を協議しながら事業を推進する
【1】学校建設計画に関する考え方を明確にすると共に、建設整備経費・耐震対策費等の財源対策について、調整を図りながら年次的な計画 を策定する
【2】両町村の各施設の建築経過年数を勘案し、古い建物から建て替えする
【3】同年程度の経過年数の学校施設は、耐震診断調査又は耐力診断調査により、必要な耐震補強工事等を実施する
【4】鉄骨及びRC構造の耐用年数の残年数が約10〜15年以内の建物は、2回目の大規模改修をするかどうか検討する
奨学金支給事業 決定
・支給金額、支給時期については東藻琴村に合わせる
・償還時期については女満別町に合わせる
教育推進団体補助金・負担金 決定
・合併時に統合する
・基準を統一する
通学バス運行業務 決定
・バス路線、臨時運行等については、合併時に調整する
・委託形態、運行管理、バス更新等については、合併後3年を目途に再編する
・委託料の積算根拠を見直す
村立高等学校に関すること 決定
・合併時は、新町立高等学校として存続する
・北海道の高等学校適正配置計画の動向、少子化に伴う入学対象生徒数の減少による入学生徒確保問題等、市町村立高等学校を取り巻く社会環境は厳しい状況下にあるので、合併後においても町立学校の存続については、継続検討事項とする
社会教育関係助成 決定
・同種の団体については、統合を目指し調整を図る
・同種として区分されない補助金については、合併後に助成基準を統一して再編する
芸術文化振興奨励補助金 決定
(財)女満別青少年育成事業協会の事業に統合し存続する
スポーツ少年団補助 決定
・現行のとおり
・組織については合併後に統合できるよう調整に努め、補助金については組織合併時に再編する
・補助基準を統一する
図書館業務 決定
【図書館経営】
・図書館サービス及び効率性等の検討・調整を行い、合併時までに経営方針を決定する
・蔵書の受入先は、地元商店からの納入を基本とする
・蔵書受入方法は、自館入力方式と業者マーク装丁方式を併用する
【図書館電算システム】
・図書館サービスを低下させないよう、合併時までに電算システムを統合する
・電算システムのサーバー(本機)は、女満別図書館に置くこととし東藻琴図書館には貸出・受入兼用端末機を置く
【移動図書館車の運行】
・効率的な運行について検討を行い、合併時に統合する
学校給食センター業務 決定
・給食センターについては、合併後も現在の施設を存続する
・給食費の額は、女満別町の例による
・徴収方法、食材の購入方法、給食原材料費の支出方法は合併時に統合する
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