ガス・電気・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

　物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、大空町において、国の補助により、住民税非課税世帯および家計急変世帯に対してガス・電気・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施します。

大空町から郵送する確認書による申請について

　大空町から対象と思われる世帯に対して、令和４年１２月９日（金）に確認書を発送します。

　確認書は、同封している返信用封筒（切手不要）をご利用いただき、できるだけ郵送でお手続きください。

　申請期限は１月３１日（火）です。

※確認書の郵送は、令和４年９月３0日（基準日）に大空町に住民登録がある世帯のみとなります。

　基準日に大空町に住民登録のない世帯の方は、基準日に住民登録のある市区町村へお問い合わせください。

支給対象者

（１）住民税非課税世帯

　令和４年９月３0日（基準日）において、大空町の住民基本台帳に記載されている方で、同一の世帯に属する方全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　ただし、住民税均等割が課されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は対象になりません。

　「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

（２）家計急変世帯

　（１）に該当しない世帯のうち、予期せず令和４年１月から令和４年１２月まで家計が急変し、同一世帯に属する者全員が令和４年度分の町民税が非課税である世帯と同様の事情であると認められる世帯

　※同一の世帯に属する者のうち、令和４年度の町民税均等割が課せられている者全員のそれぞれの１年間の収入見込み額（令和４年１月から１２月までの任意の１か月×１２)又は１年間の所得見込み額（令和４年１月から１２月までの収入額（見込み）-１年間の経費等（見込み））が町民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯

　ただし、以下に該当する世帯を除きます

・住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯

・令和４年９月３０日（基準日）において同一世帯に属していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対しガス・電気・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯