住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

2022年1月12日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

  「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、市区町村において、国の補助により、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施することになりました。

 

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯10万円)は住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。

 

※以下は、現時点での状況(調整中を含む)であり、詳細が決まり次第、ホームページや広報等でお知らせします。

 

支給対象者

(1)住民税非課税世帯

 令和3年12月10日(基準日)において、大空町の住民基本台帳に記載されている方で、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

 

 ただし、住民税均等割が課されている方の扶養親族のみで構成されている世帯対象ではありません。

 「住民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により住民税均等割が免除されている方も含みます。

 

(2)家計急変世帯

 (1)に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和3年度分の住民税均等割非課税世帯である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

 ただし、以下に該当する世帯を除きます。

・住民税非課税世帯として給付を受けた世帯

・住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯

 

支給額

1世帯当たり10万円

 

受給権者

支給対象世帯の世帯主

 

受給手続

住民税非課税世帯

1.対象と思われる世帯に、案内チラシと確認書を送付します。

2.記載内容を確認し、役場に確認書の返送をお願いします。

3.指定金融機関口座への振り込みをおこないます。

 

家計急変世帯

 家計急変世帯用の「申請書」により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことがわかる書類等を添付の上、申請していただき、内容審査の上、支給対象となる場合は指定口座へ振り込みします。

 

 

制度についてのお問い合わせ

 

・内閣府ホームページ   https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html

 

・内閣府リーフレット    臨時特別給付金リーフレット.pdf(773KB)    

 

・フリーダイヤル番号:0120-526-145   時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む)

 

※国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。

お問い合わせ

福祉課
電話:0152-74-2111