譲渡に係る所得税等の特例措置を受けることができます

　令和２年度税制改正において「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が創設されました。

　これにより、取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用地等を譲渡した場合、最大100万円の控除を受けることができます。

　詳しくは、国土交通省のページをご覧ください（外部サイト）

 

 

特例措置の適用期間

　令和２年７月１日から令和４年１２月３１日まで

 

特例措置の主な適用条件

　・譲渡した者が個人であること

　・都市計画区域内にある低未利用土地であること、及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、町長の確認がされたものであること

　・譲渡対価の額が500万円以下であること（低未利用土地等の上にある建物等の対価の額を含む）

　・譲渡する年の１月１日において所有期間が５年を超えていること

 

手続きに係る窓口

　・役場総務課企画グループ　0152-74-2111（内線205）