平成２７年度から施行された子ども・子育て支援新制度により、教育・保育施設等（保育園・認定こども園・幼稚園等）を利用するには、保護者の申請により教育・保育施設等の利用に係る認定（教育・保育給付認定）を受ける必要があります。

　

 

１　教育・保育給付認定について

 

〇認定区分

　

　「教育・保育給付認定」は、児童の年齢と保育の必要性の有無によって３つの区分に分かれ、区分によって利用できる施設が異なります。

  

認定区分	対象児童	保育必要量の認定区分	利用可能施設
１号認定	満３歳以上の小学校就学前児童（２号認定除く）	教育標準時間認定	幼稚園 認定こども園
２号認定	満３歳以上の小学校就学前児童で、保護者の就労または疾病その他 の事由により家庭において必要な保育を受けることが困難な児童	保育標準時間認定 保育短時間認定	保育園 認定こども園
３号認定	満３歳未満の小学校就学前児童で、保護者の就労または疾病その他 の事由により家庭において必要な保育を受けることが困難な児童	保育標準時間認定 保育短時間認定	保育園 認定こども園 小規模保育事業所 家庭的保育事業者

 

 

〇保育の必要性の認定

 　

（１）保育を必要とする事由

　「２号」、「３号」の認定を受けるためには、下記のいずれかの「保育を必要とする事由」が必要です。

 

　・　月４８時間以上の就労

　・　妊娠・出産（出産予定日の８週前から出産日から８週目の日まで）

　・　保護者の疾病、負傷、精神障害または身体障害

　・　同居親族の介護、看護

　・　災害復旧

　・　求職活動

　・　就学・職業訓練

　・　児童虐待、ＤＶのおそれがある

　・　育児休業

　・　その他必要と認める場合

 

（２）保育の必要量

　保育の必要性あり（２号・３号）と認定を受けた場合は、その事由や保護者の状況に応じ、さらに「保育必要量」を認定します。

 

区分	利用できる保育時間
保育標準時間認定	１日最大１１時間（フルタイム就労を想定した利用時間）
保育短時間認定	１日最大８時間（パートタイム就労を想定した利用時間）

 

２　教育・保育給付認定の申請について

 

　〇申請について

 

　　教育・保育給付認定を受けるには、下記の書類を提出する必要があります。

　　・保育の必要性の認定申請書兼現況届【申込児童１人につき１枚】

　　・保育の必要性を証明する書類【２号認定・３号認定のみ】

　

　

要件	保育の必要性を証明する書類
月４８時間以上の就労	就労証明書
妊娠・出産	母子手帳の写し（出産（予定）日が確認できるもの）
保護者の疾病、障がい	医師の診断書または障がい者手帳、療育手帳等の写し （氏名と障がいの程度がわかるもの）
同居親族の介護・看護	医師の診断書または障がい者手帳、療育手帳等の写し （氏名と障がいの程度がわかるもの）
災害復旧	罹災証明等
求職活動	ハローワーク登録証等の求職状況を確認できるもの
就学	学生証（在学証明書）の写し
虐待・ＤＶ	虐待やＤＶの恐れがあること
育児休業	育児休業証明書または就労証明書

 

  

　〇受付・提出先

　　

利用希望施設	受付・提出先
認定こども園めまんべつ	福祉課福祉グループ　（☎0152-74-2111）
認定こども園ひがしもこと	住民福祉課福祉グループ　（☎0152-66-2131）

 

　

３　保育料について

　

  ３歳以上児　　無料

　

  ３歳未満児　　下表のとおり

 

  

所得階層区分	保育料（月額）
	３歳未満児
	保育標準時間	保育短時間
１．生活保護世帯・要保護世帯・里親世帯	０円	０円
２．市町村民税非課税世帯
３．所得割課税額４８，６００円未満	１３，５００円	９，０００円
４．所得割課税額９７，０００円未満
５．所得割課税額１６９，０００円未満
６．所得割課税額３０１，０００円未満
７．所得割課税額３９７，０００円未満
８．所得割課税額３９７，０００円以上

　

　※３歳未満児は、２子目以降無料。

　※ひとり親世帯等の所得階層が３階層及び４階層の世帯は１子目半額、２子目以降無料。

　（ひとり親世帯等…ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯・準要保護世帯）

　※月途中で入園及び退園する場合は、在籍期間中の開園・開所日数に応じた日割り計算となります。（１０円未満切り捨て）