高収益作物次期作支援交付金及び経営継続補助金のお知らせ

2020年7月10日

【高収益作物次期作支援交付金】

【追加措置一覧表及び申告書の提出受付について(令和2年12月2日)】

  令和2年10月16日付でお知らせ致しました本交付金の運用変更及び新たに発表された追加措置に伴い、

本交付金に係る減収額の申告書及び追加措置一覧表の提出が必要となりました。

 つきましては、下記のとおり受け付けますので、必要書類の作成及び提出をお願いいたします。

 皆様にはお手数をおかけして申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

  

【追加措置一覧表について】

 令和2430日から1030日までに、次期作に向けて新たに機械・施設を整備(発注)した方、または資材等を購入(発注)した方は、

別紙『追加措置一覧表』に必要事項を記入のうえ、期日までに提出くださいますようお願いいたします。

(対象経費)  ① 機械・施設の取得費用    ② ①以外(資材等)の取組の掛かり増し経費

  

【申告書について】

 新型コロナウィルス感染症による影響を受けた生産者を支援するため、前年と比較して売上が減少していることを申告する書類の提出が必要となりました。

つきましては、同封しております『申告書』に必要事項を記入のうえ、期日までに提出くださいますようお願いいたします。
 

【提出書類】

 ①追加措置一覧表

 ②追加措置に係る購入・発注の内容が分かる書類(領収書、発注書、納品書など)の写し

 ③申告書

 

【提出先及び提出期限】

 (提出先)  各農協組合員➔各農協  農協組合員外➔役場産業課農業グループ

 (提出期限) 令和2年12月18日(金)

 

【様式等】 

 下記の北海道農政事務所ホームページからダウンロードお願いします。

 北海道農政事務所

 

【運用の変更について(令和2年10月16日)】

 

 令和2年10月13日~14日にかけて、全国各地の会場において本交付金の運用変更に関する説明会が開催され、

農林水産省から下記のとおり運用の変更をするという説明がありました。

 

 

 

【運用変更の概要について】

 

●交付対象面積の変更・・・前年比で売上が減少した品目の作付面積の範囲

 

 (変更前)次期作に取り組む面積

 (変更後)対象期間中に出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった品目のうち、出荷期間を通じた売上が

       前年の同期間より減少した品目ごとの作付面積

  

●対象要件の変更・・・前年比での売上減少が必須

 

 (変更前)R22月~4月に対象品目の出荷実績があるか廃棄等により出荷できなかった生産者

 (変更後)R22月~4月に対象品目の出荷実績があるか廃棄等により出荷できなかった生産者であって、

       対象期間中の売上が前年比で減少している生産者

 

  ⇒この変更に伴い、前年からの減収を確認するための申告書の提出が求められることになります。

  

●交付申請額算定の変更・・・変更後の算定方法①から③のうち最も低い額

 

 (変更前)次期作に取り組む面積×交付単価の合計

 (変更後)①交付対象面積×支援単価の合計

       ②対象期間に出荷実績のある又は廃棄等により出荷できなかった品目のうち、出荷期間を通じた売上が

        前年から減収した品目ごとの減収額の合計

       ③次期作に取り組む面積×交付単価の合計

 

 

【交付金概要】

  新型コロナウィルス感染症の発生により売上が減少する等の影響を受けた高収益作物(野菜(馬鈴しょ(生食用・加工用)、

玉ねぎ、にんじん、アスパラ、長いも等)、花き、果樹、茶等)について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する交付金です。

 

【対象】 

 令和2年2月から4月の間に高収益作物について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者で、

4月30日から7月末日までに下記の支援内容に係る取組を実施したもの。

 

【支援内容及び交付単価】

  ① 次期作に向けた種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援

    交付単価:10a当たり5.5万

   (取組例) ・生産・流通コストの削減に要する経費

          ・種苗、肥料、農薬等の資材費

          ・土壌改良資材の投入に要する経費

          ・灌水装置や換気扇の導入に要する経費

          ・作業環境の改善に資する経費

 

  ② 新たな品種や新技術の導入等の取組を支援

    交付単価:10a当たり2.2万円×取組数

   (取組例) ・新たに直販等を行うためのHP等の環境整備

          ・新品種・新技術の導入等

          ・海外の残留農薬基準への対応、有機農業やGAP等の取組

 

 ③ 厳選出荷の取組を支援

   交付単価:1人・1日当たり2,200円

   (取組例) ・産地の取り決めに基づき、まとまって高品質な花き等を出荷

 

 【申請手続きについて】

[提出書類] 期限までに下記の書類を提出してください。

・交付申請書

・取組計画書

・取組実施者ごとの面積等整理表

・出荷等を証明する資料

 

申請様式(91KB)

 

[提 出 先] 大空町産業課農業グループ

[提出期限] 令和2年7月21日(火) 午後5時まで

   ※なお農協組合員の方は、各農協から申請受付の案内がございます。

 

 

 

【経営継続補助金概要】

 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や

人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

【対象】 

 農林漁業者(個人及び法人) ※常時従業員数は20人以下のもの

【対象となる取組・補助率】

(1)農協、森林組合、漁協等の「経営支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、①~③のいずれかを含む経営の継続に向けた取組を支援。

  【補助率 3/4 補助上限額100万円】

  ①国内外の販路の回復・開拓

  ②事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換

  ③円滑な合意形成の促進等

 

(2)事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に則した感染防止対策

  【補助率 定額 (1)の補助額が上限。ただし50万円まで】

 

【問合せ】

農林水産省 経営局 経営政策課(TEL:03-6744-0576)

お問い合わせ

産業課
農業グループ
電話:0152-74-2111