新型コロナウイルス感染症が原因で収入減となった方へ

2020年5月23日

 新型コロナウイルス感染症が直接の原因となり、前年の同時期と比べて収入が一定の割合以上減少した方を対象に、次の措置を講じます。

 

 

1.対象となる方の申請により、「延滞金不要」「担保不要」の特例を適用し、最長で1年間町税等の徴収を猶予(≒納期の延長)します。

 

  ≪申請様式≫

 

     【様式】徴収猶予申請書.xlsx(83KB)

     【様式】財産目録、財産収支状況、収支明細.xlsx(83KB)  

          ※猶予申請書への添付様式

            ・猶予を受けようとする税額が100万円未満の場合 :財産収支状況書

            ・猶予を受けようとする税額が100万円を超える場合:財産目録 及び 収支の明細書

              

 

 

2.対象となる中小事業者等の方の申告により、「事業用家屋」「償却資産」にかかる令和3年度の固定資産税を軽減します。

 

  ≪申告様式≫

           特例適用申告書.docx(16KB) 

 

     

 

いずれの措置も対象となる要件があります。内容は、次のパンフレットをごらんください。  

       徴収猶予・固定資産税軽減パンフ.pdf(441KB) 

 

 

 

〔申請・申告先〕

 役場:住民課税務グループ     電話:0152-74-2111

 

 支所:地域振興課総務グループ   電話:0152-66-2131

 

 

お問い合わせ

住民課
税務グループ
電話:0152-74-2111