廃屋等解体撤去補助金の申請について(令和3年度の申請受付は終了しました。)

2021年6月1日

廃屋等解体撤去補助金の申請について

 安全で景観に配慮したまちづくりを目指して、廃屋等の解体・撤去処理費用の一部を予算の範囲内で

補助します。

 

  令和3年度の申請受付は終了しました。

1 対象廃屋等

危険廃屋等 特に危険な状態にあるもの
その他の廃屋等 将来的に危険性が見込まれるもの

 

 ※廃屋等とは、住宅及び付属する倉庫や車庫で、木造もしくは軽量鉄骨造の建築物

 

2 対象となる工事

  原則として解体撤去業者(廃屋等の解体撤去を行う資格を有する事業者)が行う廃屋等解体撤去工事

 

3 補助金額

廃屋等の種類 補助金額 町外事業者の制限(施工業者)
危険廃屋等 補助対象工事費用の1/2、上限50万円

町外事業者施工の場合は、

算出補助金額の8/10

その他の廃屋等 補助対象工事費用の1/3、上限30万円

 

4 補助対象要件

 (1)対象者・・・町税等、町に対する債務の不履行がなく、次のいずれかに該当する方

   ア 廃屋等の所有者または所有者の相続関係者

   イ 廃屋等の敷地所有者または敷地所有者の相続関係者(廃屋等所有者の承諾が必要)

    ※暴力団員は対象外

 (2)所有権以外の権利が未設定であること

 (3)国、地方公共団体等が所有権を有していないこと

 (4)建築リサイクル法に基づく適正な分別解体、再資源化等を実施すること

留意点

 ア 建物を故意に破損させた場合や、建て替え目的の場合は、補助対象外です。

 イ 「危険廃屋等」か「その他の廃屋等」かの判定は、実地審査等のうえ決定します。

 ウ 予算の範囲を超えた場合は、危険度の高い廃屋等の解体を優先して補助します。

 

5 補助申請必要書類

 (1)補助金交付申請書

   補助金交付申請書.doc(32KB)

 (2)事業実施計画書

   事業実施計画書.doc(33KB)

 (3)同意書

  ア 申請者が廃屋等の所有者・相続関係者のとき

    同意書兼誓約書(建物所有者).pdf(79KB)

  イ 申請者が廃屋等の敷地所有者・相続関係者のとき

    同意書兼誓約書(敷地所有者).pdf(80KB)建物所有者承諾書.pdf(67KB)

  

 (4)位置図・現況写真

 (5)工事見積書

 (6)固定資産台帳の写し

 

6 お問い合わせ・申請窓口

 役     場 住民課住民グループ    TEL:0152-74-2111(内線103)

 東藻琴総合支所 住民福祉課住民グループ  TEL:0152-66-2131(内線435)