廃屋等解体撤去補助金の申請について（令和3年度の申請受付は終了しました。）
廃屋等解体撤去補助金の申請について
安全で景観に配慮したまちづくりを目指して、廃屋等の解体・撤去処理費用の一部を予算の範囲内で
補助します。
令和３年度の申請受付は終了しました。
１ 対象廃屋等
| 危険廃屋等 | 特に危険な状態にあるもの |
| その他の廃屋等 | 将来的に危険性が見込まれるもの |
※廃屋等とは、住宅及び付属する倉庫や車庫で、木造もしくは軽量鉄骨造の建築物
２ 対象となる工事
原則として解体撤去業者（廃屋等の解体撤去を行う資格を有する事業者）が行う廃屋等解体撤去工事
３ 補助金額
| 廃屋等の種類 | 補助金額 | 町外事業者の制限（施工業者） |
| 危険廃屋等 | 補助対象工事費用の1/2、上限50万円 |
町外事業者施工の場合は、 算出補助金額の8/10 |
| その他の廃屋等 | 補助対象工事費用の1/3、上限30万円 |
４ 補助対象要件
（１）対象者・・・町税等、町に対する債務の不履行がなく、次のいずれかに該当する方
ア 廃屋等の所有者または所有者の相続関係者
イ 廃屋等の敷地所有者または敷地所有者の相続関係者（廃屋等所有者の承諾が必要）
※暴力団員は対象外
（２）所有権以外の権利が未設定であること
（３）国、地方公共団体等が所有権を有していないこと
（４）建築リサイクル法に基づく適正な分別解体、再資源化等を実施すること
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留意点 ア 建物を故意に破損させた場合や、建て替え目的の場合は、補助対象外です。 イ 「危険廃屋等」か「その他の廃屋等」かの判定は、実地審査等のうえ決定します。 ウ 予算の範囲を超えた場合は、危険度の高い廃屋等の解体を優先して補助します。 |
５ 補助申請必要書類
（１）補助金交付申請書
（２）事業実施計画書
（３）同意書
ア 申請者が廃屋等の所有者・相続関係者のとき
イ 申請者が廃屋等の敷地所有者・相続関係者のとき
同意書兼誓約書（敷地所有者）.pdf(80KB)、建物所有者承諾書.pdf(67KB)
（４）位置図・現況写真
（５）工事見積書
（６）固定資産台帳の写し
６ お問い合わせ・申請窓口
役 場 住民課住民グループ TEL：0152-74-2111（内線103）
東藻琴総合支所 住民福祉課住民グループ TEL：0152-66-2131（内線435）