ＵＩＪターン新規就業支援事業を活用して人手不足を解消してみませんか？
人手不足でお悩みの町内事業者の皆様へ
ＵＩＪターン新規就業支援事業は、東京圏からの移住希望者と地域の中小企業等のマッチングを図るため、国及び北海道と連携して行う事業です。
無料で求人広告を掲載できるだけではなく、移住支援金が交付されるという魅力的な求人条件を設けることができる、大変お得な事業となっています。
ぜひ、このＵＩＪターン新規就業支援事業を活用して人手不足を解消してみませんか？
制度概要
① 北海道が運営する求人情報紹介サイト「スタンバイ北海道」に無料で求人広告を掲載することができます。*¹
② 同サイトに掲載した求人情報は大手民間求人サイトに無料で転載されます（通常は有料）。
③ 東京圏から移住し、同サイトを通じて就職された方が移住支援金*²をもらうことができる、移住支援金対象法人になることができます。
※１ 無料で求人広告を掲載できる事業者（＝移住支援金対象法人）は、下記に示す対象要件を満たす必要があります。
※２ 移住支援金の交付対象となるには対象要件を満たす必要があります。詳しくはこちらから御確認ください。
事業の対象となる法人
１ 対象業種
（１）北海道が指定する業種について
本事業の対象となるためには、北海道が指定する以下の業種に該当している必要があります。
〇 農業・漁業・水産養殖業のうち、６次産業化に取り組んでいる法人事業者
〇 林業のうち、改善措置計画認定法又は「意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体」に選定された法人事業者
〇 製造業
〇 食関連産業（飲食料品卸売業、学術・開発研究機関）
〇 建設業
〇 ICT関連業
〇 宿泊業、旅行業者、道路旅客運送業
〇 保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業
（２）大空町が推薦する業種
〇 上記に該当していないものの、町が特に重要な事業として支援対象とする必要があると認める場合、町は北海道に移住支援金対象法人候補として推薦することができます。
北海道においても支援対象とする必要があると認められた場合、当該事業を行う法人は移住支援金対象法人として認められます。
（過去に北海道において支援対象として認められた業種）
競走馬育成／測量業、建設設計・コンサル／マスメディア、広告業／スーパーなど小売業／飲食料品以外の各種卸売業／ディーラー／保育所
※当町においても、これらの業種が必ず支援対象として認められるとは限りません。
〇 町が移住支援金対象法人候補として推薦する場合、支援対象となることを希望する法人から推薦依頼書を町に提出いただく必要があります。詳しくは、北海道Webページを御確認いただくか、下記連絡先までお問い合わせください。
２ 移住支援金対象法人について
上記１の業種に該当し、かつ、以下に掲げる要件の全てを満たす場合、移住支援金対象法人の対象となります。
（１）官公庁等（独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資等している主体が含まれる）でないこと。
（２）資本金１０億円以上の法人でないこと。
（３）次に掲げるみなし大企業でないこと。
ア 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金１０億円以上の法人が所有している資本金１０億円未満の法人
イ 発行株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金１０億円以上の法人が所有している資本金１０億円未満の法人
ウ 資本金１０億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金１０億円未満の法人
（４）本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。
（５）雇用保険の適用事業主であること。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（７）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
申請方法等
〇 本求人情報紹介サイトは北海道が運営するサイトであるため、移住支援金法人登録申請書を北海道にメール（keizai.korou1@pref.hokkaido.lg.jp）にて直接提出してください。
〇 申請に当たっては、北海道作成の法人登録マニュアルを御確認ください。御不明な点等ございましたら、北海道庁又は大空町役場までお問い合わせください。
問い合わせ先
北海道庁
北海道経済部労働政策局雇用労政課人材誘致グループ
TEL：０１１－２５１－３８９６（直通）
Mail：keizai.korou1@pref.hokkaido.lg.jp
大空町役場
大空町役場移住・定住支援室（内線３４１）
TEL：０１５２－７４－２１１１
Mail：info@town.ozora.hokkaido.jp