平成31年度から適用される個人住民税(町・道民税)の改正点について

2018年11月21日

配偶者・配偶者特別控除について

 働きたい方が就業時間の調整を意識しなくても済むよう、配偶者特別控除を適用できる配偶者の所得限度額が引き上げられるなど、配偶者控除および配偶者特別控除の条件と控除額が見直されました。

 

 

配偶者控除について

 平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の収入が103万円(合計所得金額38万円)以下の場合、納税義務者(扶養する方)の所得に関わらず一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除が受けられましたが、平成31年度からは納税義務者(扶養する方)の合計所得金額に制限が設けられました。

 納税義務者(扶養する方)の合計所得金額に応じて適用される控除額は次のとおりです。

 

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配偶者特別控除について

 平成30年度までは、配偶者特別控除を受けられる配偶者の前年の合計所得金額の上限が76万円未満でしたが、平成31年度からは、合計所得金額が123万円以下に引き上げられました。

 納税義務者(扶養する方)の合計所得金額に応じて適用される控除額は次のとおりです。

 

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住民課
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電話:0152-74-2111