目的

 

 　平成２５年４月１日から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行されました。

 

　この法律は、障がい者就労施設等で就労する障がい者の経済的自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人等の各機関が、物品や役務を調達する際、　

　障がい者就労施設等から優先的、積極的に調達することを推進するために制定されました。

　

 

　大空町では、障害者優先調達推進法第９条の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図ることを目的として、「大空町障害者就労

　施設等からの物品等調達方針」を策定しましたので、公表します。

 

 

調達方針

 

平成２８年度大空町障害者就労施設等からの物品等調達方針.pdf(124KB)

平成２９年度大空町障害者就労施設等からの物品等調達方針.pdf(128KB)

平成３０年度大空町障害者就労施設等からの物品等調達方針.pdf(60KB)

 

調達実績

平成２８年度障害者就労施設等からの物品等調達実績.pdf(193KB)

平成２９年度障害者就労施設等からの物品等調達実績.pdf(86KB)