指定管理者制度について

2014年11月19日

 地方自治法の一部改正により、「公の施設」の管理運営に指定管理者制度が設けられたもので、これを受けて、「公の施設」について民間事業者を含めた幅広い団体が、町に代わって管理運営ができるようになりました。

 

 

■制度の内容

 

 これまで、公の施設の管理・運営は、財団法人や社団法人及び町の出資団体などの公共的団体だけにしか委託することができませんでした。(清掃・管理人業務を除く)
 指定管理者制度では、これまで公共的団体などに限られていた公の施設の管理・運営を、民間事業者などを含めた幅広い団体に外部委託することにより、サービスの向上とコストの縮減を図っていくことができます。

 

 

■制度のねらい

 

  1. 町民ニーズへの効果的、効率的な対応
  2. 民間の能力を活用した住民サービスの向上
  3. 公の施設の管理経費の節減

 

 

■公の施設の適正な管理を確保するための仕組み

 

 指定管理者制度の導入にあたり、サービスの公平性や透明性を確保し、公の施設を適正に管理するために、法律上、次の仕組みが整備されています。

 

 

平等利用の確保

 指定管理者には、住民の平等利用の確保、差別的取り扱いの禁止が、法律上、義務づけられています。

 

 

条例の制定

 指定の手続きや指定管理者に行わせる業務の具体的な範囲、管理の基準はあらかじめ条例で定め、指定管理者はこの基準に沿って管理を行います。

 

 

指定の議決

 条例に基づき、個々の指定管理者を、議会の議決を経て、期間を定めて指定します。

 

 

業務報告書の提出

 指定管理者は、毎年度終了後、町に管理業務に関し業務報告書を提出し、町は指定管理者による管理の状況をチェックします。

 

 

指定の取消し及び業務の停止

 町は、指定管理者に対し、適正な管理を行うために必要な調査や指示などを行い、指示に従わない場合には、指定の取り消しや業務の停止を命ずることができます。

 

 

権限の範囲

 指定管理者は、条例の定めにより施設の使用許可を行うことが可能ですが、使用料の強制徴収や不服申し立ての決定などの行政処分権限を代行することはできません。

 

 

■施設の管理運営経費

 

 管理運営に要する経費は、次のいずれかの方法で賄われます。

 

  1. 町が全額支出
  2. 町からの支出金と指定管理者が収受する利用料
  3. 指定管理者が収受する利用料のみ

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電話:0152-74-2111