企業支援制度(大空町企業振興促進条例)

2020年4月3日

■企業振興促進条例

 

目的

 大空町の活性化に資する企業の振興を促進するため、町内に事業所を新設し、又は増設する者に対し助成措置を行うことにより、町の産業の振興及び雇用機会の創出を図ることを目的としています。
 (対象施設:工場・宿泊施設・研修施設・試験研究施設・医療福祉施設・観光施設・特定事業所・新エネルギー電力供給施設・物流施設・店舗施設)

 

 補助制度について

補助制度

交付要件

補助額

交付期間(回数)

事業所設置
補助金

新設のための投資額が3,000万円以上又は増設のための投資額が1,500万円以上の場合であって、次の雇用増がある場合

・新設のとき3人以上の雇用増

・増設のとき1人以上の雇用増

新設または増設した当該事業所を構成する固定資産に対して課された固定資産税に相当する額

3年間

次の場合は5年間

・地場産品を利用または先端技術を利用する工場で新設または増設のための投資額が3,000万円以上の場合

・新設のための投資額が5億円以上または増設のための投資額が2億5,000万円以上の場合

雇用促進
補助金

雇用者が次に掲げる要件を全て満たす場合

・町内に住所を有する

・雇用期間に定めがない

・雇用保険に加入している

・年間の給与収入が130万円以上 であると見込まれる

新規雇用者または雇用増となった従業員の数に20万円を乗じて得た額
※6 0歳以上の雇用者は30万円
※ 限度額は1,000万円

1回

借上補助金

次の雇用増がある場合

・新設のとき3人以上の雇用増

・増設のとき1人以上の雇用増

当該事業所を構成する土地および建物に係る年間賃借料の100分の50以内
※ 限度額は50万円

 

3年間

環境対策補助金

太陽光、風力、雪氷、バイオマスを利用して得られるエネルギーなどを導入した場合

投資額の100分の5以内
※ 限度額は500万円
1回

 

 

※詳しくは、大空町企業振興促進条例、企業立地パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。

 

 

 大空町企業振興促進条例   ← 左の文字列をクリックすると条例を表示できます。

 

企業立地パンフレット(R2).pdf(36MB)

お問い合わせ

総務課
政策グループ
電話:0152-74-2111