居宅サービスの利用料は、要介護度ごとに利用できる上限額（1ヶ月）が決まっています。
　利用者はこの限度額内で介護サービスを利用し、費用の1割（一定以上所得者の場合は2割又は３割）を自己負担します。
　また、施設サービスを利用する方は、居住費及び食費等を全額負担します。

 

 

■居宅サービスの1ヶ月当たり上限額

 

居宅サービスの上限額（1ヶ月当たり）

介護度区分	状態例	上限額 （1ヶ月）
要支援1	基本的な日常生活は送れるが、歩行、立ち上がりなどが不安定で、何らかの支援が必要	50,030円
要支援2	要支援1の状態により基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要	104,730円
要介護1	排泄、入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに一部介助 が必要	166,920円
要介護2	排泄、入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などに一部介助又は全介助が必要	196,160円
要介護3	排泄、入浴についての全介助のほか、洗顔、つめ切り、衣服 の着脱などに全面介助が必要	269,310円
要介護4	排泄、入浴、洗顔、つめ切り、衣服の着脱などの全般について全面的な介助が必要	308,060円
要介護5	生活全般にわたって全面的な介助が必要	360,650円

 

 

■施設サービスを利用した場合の負担額

 

　施設サービスを利用した場合の負担額は、次のとおりとなります。

 

1. サービス費用の１割（一定以上所得者の場合は2割又は３割）と居住費、食費。
2. 理美容などの日常生活費など（全額利用者負担）になります。
3. 所得の低い方は、負担限度額がありますので、町で申請すれば負担が軽減されます。

※ 施設サービスの利用額は介護認定区分・所得により異なります。

 

 

■高額介護サービス費の支給

 

　利用者負担額（月額）が、世帯合算で一定の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高額介護サービス費の支給

世帯区分	世帯の自己負担額上限
1-1. 現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方	44,400円
1-2.世帯のどなたかが町民税を課税されている方	44,400円（平成29年8月から） ※同じ世帯の全ての６５歳以上の 方（サービスを利用していない 方を含む。）の利用者年間負担 割合が１割の世帯に年間上限額（446,440円）を設定
2. 世帯全員が町民税非課税で「3. 」に該当しない方	24,000円
3. 世帯全員が町民税非課税で、年金80万円以下の方	15,000円
4. 生活保護の受給者、世帯全員が町民税非課税で老齢福祉年金受給者	15,000円