保険料の免除制度

2017年3月31日

 長い人生の間には、経済的な理由などからどうしても保険料を納められないときもあります。だからといって保険料を未納のままにすると、将来年金を受けられなくなる場合があります。
 保険料の納付が困難な場合には、申請することによって保険料が免除されることもあります。
 また、学生には納付特例制度が、50歳未満の方には納付猶予制度があります。

 

保険料の免除制度について
 

保険料免除制度
(全額・3/4・半額・1/4)

学生納付特例制度

納付猶予制度

対象と

なる方

前年所得が一定基準以下で収入が少なく保険料の納付が困難な方

学生本人の前年所得が118万円以下である学生(大学・短大・専門学校・専修学校・各種学校等)

就職が困難あるいは失業等で収入がなく、保険料の納付が困難な50歳未満の方

判定基準

  • 申請者本人、配偶者、世帯主の所得
  • 前年度以降に失業や天災に遭われた方
  • 在学証明又は学生証の写し
  • 各種学校の学生は修業年限が1年以上の課程に在籍していれば対象となります。
  • 申請者本人、配偶者の所得
  • 前年度以降に失業や天災に遭われた方

免除期間

7月から翌年6月まで

4月から翌年3月まで

7月から翌年6月まで

受給資格

と年金額

年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されます。
免除を受けた期間の年金額への反映は全額免除の場合は4/8、3/4免除の場合は5/8、、半額免除の場合は6/8、1/4免除の場合は7/8になります。

※平成21年3月以前の免除は免金額に反映する割合が異なります。

年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されます。
納付特例を受けた期間は年金額には反映されません。

年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されます。
納付猶予を受けた期間は年金額には反映されません。

保険料の

追納

10年以内に追納することができます。ただし、免除された当時の年金額に一定の加算がつきます。分割して追納することもできます。
※ 一部免除は、減額された保険料を期限までに納付しなければ未納と同じ扱いになります。

申請先

住所を有する市町村役場

添付書類

所得を証明できる書類・印鑑・学生は在学証明書等

お問い合わせ

福祉課
戸籍保険グループ
電話:0152-74-2111