■児童手当について

 

　中学校修了までの児童を養育している人に児童手当が支給されます。

 

 

月額

• 0歳から3歳未満　　　　　　　　　　　　       15,000円
• 3歳から小学校修了前（第1子・第2子）　　　　10,000円
• 3歳から小学校修了前（第3子）　　　　　   　 15,000円
• 中学生　　　　　　　　　　　　　　　　　     10,000円

 

※ 所得制限があります。

　所得制限額以上の方は児童1人につき5,000円の支給となります。

 

 

手当の支給

• 手当の支給は、認定請求をした日の属する月の翌月から開始されます。（一部特例があります。）
• 支給事由の消滅した日の属する月分で終わります。
• 手当は、原則として毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支給されます。

 

 

■児童扶養手当について

 

　ひとり親家庭等で、18歳未満（一定の障がいがあるときは、20歳未満）の児童を養育している父母又は養育者に児童扶養手当が支給されます。
　※ 所得制限があるため、所得額によっては、手当が一部停止や全部停止になる場合があります。

 

 

月額

• 所得に応じて、月額42,290円から月額9,980円までの間で支給されます。
• 第2子は9,990から5,000円、第3子以降は5,990円から3,000円が加算されます。

 

※平成29年4月以降の月額

	第1子	第2子	第3子以降
全部支給	42,290円	9,990円を加算	1人につき5,990円ずつ加算
一部支給	42,280円から9,980円	9,980円から5,000円を加算	1人につき5,980円から3,000円ずつ加算

手当の支給

• 手当の支給は、知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
• 手当は、毎年4月、8月、12月にそれぞれの前月分までが支給されます。

 

 ～平成２６年１２月１日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました～

　これまで、公的年金（遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など）を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成２６年１２月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
　児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。（平成２６年１２月以前でも、事前に申請が可能）

　◎今回の改正により新たに手当を受け取れる場合
　　・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
　　・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
　　・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合　など
　◎支給開始日
　　　手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成２６年１２月１日に支給要件を満たしている方が、平成２７年３月までに申請した場合は、平成２６年１２月分の手当から受給できます。

■特別児童扶養手当について

 

　身体や精神に障がいのある満20歳未満の児童を養育している親又は養育者に特別児童扶養手当が支給されます。
　ただし、障がいの程度が支給要件に該当しない又は児童福祉施設等に入所している場合等は支給されません。

　また、所得制限があるため、所得額によっては、手当が停止になる場合があります。

 

 

月額

• 1級　　51,500円
• 2級　　34,300円 

 

 

特別児童扶養手当の支給

• 特別児童扶養手当の支給は、知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
• 支払いは、4月、8月、11月の年3回、受給者が指定した郵便局への振替預入により支払われます。