後期高齢者医療制度

2017年3月31日

 75歳以上(一定の障がいのある方は65歳以上)を対象とした独立した医療制度です。
 後期高齢者医療制度の運営は都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が行います。役場では保険料の徴収、各種申請や届出の受付、被保険者証の引渡しなど窓口業務を行います。

 

 

■対象となるとき

 

 75歳の誕生日から対象者となります。
 65歳から74歳で一定の障がいのある方で広域連合の認定を受けた方は認定日から対象者になります。

 

 

■後期高齢者医療の一部負担金

 

 外来・入院について、医療機関の窓口負担は1割(現役並み所得者は3割)となります。
 訪問看護を受けた場合、費用の1割(現役並み所得者は3割)を負担します。

 

※ 現役並み所得者とは
 同一世帯に現役並み以上(課税所得が145万円以上)の後期高齢者医療の被保険者がいる方をいいます。
 ただし、以下の場合は申請し認定を受けると1割負担となります。

  • 同一世帯に後期高齢者被保険者が1人のみの場合、被保険者本人の収入額が383万円未満の場合
  • 同一世帯に後期高齢者被保険者が2人以上いる場合は被保険者の収入額の合計が520万円未満の場合
  • 同一世帯に後期高齢者被保険者が1人の場合で、同一世帯に70歳以上の他保険加入者がいる場合で収入の合計額が520万円未満の場合

 

 

■入院中の食事代及び居住費

 

 入院したときは、次のとおり食事代の一部を負担していただきます。
 また、療養型病床に入院する場合は食事代と居住費(生活療養標準負担額)を負担していただきます。

 

  

  

 【入院した時の食事代など】

食事療養標準負担額

生活療養標準負担額

現役並み所得者及び一般の方

 

1食360円

1食260円(指定難病の方※)

1食460円+居住費370円

(居住費:平成29年9月30日までは、320円)

住民税非課税世帯

(区分2※)

90日以内の入院(過去12ヶ月の入院日数)

1食210円

1食210円+居住費370円

(居住費:平成29年9月30日までは、320円)

90日を越える入院(過去12ヶ月の入院日数)

1食160円

 

住民税非課税世帯

(区分1※)

 

  
 1食100円   

1食130円+居住費370円

(居住費:平成29年9月30日までは、320円)

 

1食100円+居住費 0円(老齢福祉年金を受給されている方)

 

※低所得1及び低所得2の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。福祉課戸籍保険グループまたは総合支所住民福祉課福祉グループの窓口で交付を受けて入院するときに医療機関に提示してください。
※指定難病の方:都道府県発行の指定難病の医療受給者証をお持ちの方

※区分1は、住民税非課税世帯で、世帯全員が住民税非課税である方のうち、世帯全員の所得が0円(公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円)または、老齢福祉年金を受給されている方

※区分2は、世帯全員が住民税非課税である方

 

■医療費が高くなったとき

 

 医療機関に支払った1ヶ月の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、超えた分の払い戻しが受けられます。
 また、医療と介護の自己負担額が高額となる方の負担を軽減するために高額介護合算制度が設けられました。

 

【自己負担限度額】

 

 

区分 平成29年7月まで 平成29年8月から

現役並み所得者

外来(個人単位) 

44,400円

57,600円
外来+入院(世帯単位)

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

(高額療養費の支給が4回目以降の場合は、44,400円) 

一般

 

外来(個人単位)  

12,000円

14,000円

(1年間で144,000円)(※)

外来+入院(世帯単位)  44,400円

57,600円

(高額療養費の支給が4回目以降の場合は、44,400円)

住民税非課税世帯

   

低所得2

外来(個人単位) 8,000円
外来+入院(世帯単位)  24,600円

低所得1

外来(個人単位)

 8,000円

 外来+入院(世帯単位)  15,000円

 

※1年間(8月1日から翌年7月31日)までの外来の自己負担額合計の限度額は、144,000円となります。

※低所得の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要があります。戸籍保険グループまたは総合支所福祉グループの窓口で交付を受けてください。

 

 

【高額介護合算療養費自己負担限度額】

 

 

区分 合算後の限度額

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得2

31万円

低所得1

19万円

 

 ※8月1日から翌年7月31日の年額になります。

 

 

■保険料の算定方法について

 

 保険料は被保険者一人ひとりが負担能力に応じて公平に支払うことになり、保険料率は道内均一で、均等割額と所得割を合計したものです。
 保険料率は広域連合が設定し、2年ごとに見直しされます。

 

【28・29年度保険料率】

 

 

区分 保険料率 算出基礎

所得割

10.51%

総所得金額-33万円×所得割率

均等割

49,809円

賦課限度額

570,000円

 

 

■所得の低い方には軽減措置があります

 

 所得が低い世帯に属する方は次のとおり均等割が軽減されます。軽減の判定は被保険者と世帯主の所得(擬制世帯主を含む)で判定されます。

 

【所得が低い方への軽減措置】

 

総所得金額等の合計が下記の金額以下の世帯 軽減割合

33万円

7割

33万円+27万円×世帯に属する被保険者数

5割

33万円+49万円×世帯に属する被保険者数

2割

 

 

  • 被用者保険の被扶養者に係る軽減
     被用者保険の被扶養者としてこれまで保険料を負担してこなかった方について、均等割が7割、所得割が全額軽減されます。

  • 低所得者に係る措置
     低所得者への措置として上記の7割軽減該当者については8.5割軽減となります。
     また上記の表の7割軽減該当者のうち被保険者全員が年金収入が80万円以下で所得が0円の場合は均等割が9割軽減になります。また、前年の所得から33万円を引いた額が58万円以下の場合は所得割額が2割軽減となります。

 

 

■保険料の納付方法

 

 年金から差し引いて納付されます。ただし、年金の年額が18万円未満の方や介護保険料との合計額が年金受給額の1/2を超える方は納付書や口座振替の方法で納めていただくことになります。

お問い合わせ

福祉課
戸籍保険グループ
電話:0152-74-2111