税に関するQ&A

2014年10月30日

■Q 一覧

 

Q1.  税って何。

Q2.  町税にはどのようなものがありますか。

Q3.  納める税金の納期限はいつですか。

Q4.  税に関する証明書をだしてもらうにはどのようにしたらいいですか。

Q5.  新築住宅を建てたのですが何か減額措置があるのですか。

Q6.  固定資産課税台帳の縦覧はいつですか。

Q7.  家屋の所有者が変わったり取り壊したりしたときは何か手続きがいるのですか。

Q8.  軽自動車等の名義変更・廃車手続きはどのようにしたらいいですか。

Q9.  税金を納めるのに金融機関の口座振替にしたいのですが。

Q10. 確定申告はどのような場合にするのですか。

G11. 多額の医療費がかかったので医療費控除を受けたいのですが。


※ 町広報に掲載した「固定資産税特集記事」にも詳しく掲載していますので、固定資産税特集記事(132KB)をご参照ください。

 

 

■A1 税って何。

 

 税とは、国あるいは都道府県や市町村がその活動に要する経費を賄うのに必要な収入を得るため国民から徴収する金銭であり、国が課税するものを国税といい、都道府県や市町村が課税するものを地方税といいます。

 

 

■A2 町税にはどのようなものがありますか。

 

  • 普通税
     町民税・固定資産税・軽自動車税・町たばこ税・特別土地保有税・鉱産税(*)・市町村法定外普通税(*)

  • 目的税
     入湯税・国民健康保険税・水利地益税(*)・共同施設税(*)・宅地開発税(*)・市町村法定外目的税(*)

 

※ (*)は本町では課税していません。

 

 

■A3 納める税金の納期限はいつですか。

 

税金の納期限

町道民税

1期6月30日

2期8月31日

3期10月31日

4期12月25日

固定資産税

1期5月31日

2期7月31日

3期9月30日

4期11月30日

軽自動車税

全期 5月31日

 

 

 

国民健康保険税

1期7月31日

2期8月31日

3期9月30日

4期10月31日

5期11月30日

6期12月25日

7期1月31日

8期 2月末日

 

※ 納期限が土曜日・日曜日・休日にあたる場合は、次の平日が納期限となります。

 

 

■A4 税に関する証明書をだしてもらうにはどのようにしたらいいですか。

 

 税務担当窓口にある申請書に必要事項を記入のうえ、印鑑を押して出していただきます。ご本人以外の方が申請される場合は、委任状が必要となりますので気をつけてください。
 手数料は、次のとおりです。

 

証明書発行手数料

1

所得証明

1件

300円

2

町民税課税証明 

1件

300円

3

町民税非課税証明

1件

300円

4

個人道民税に関する証明

1件

300円

5

登記用評価証明

 

無料

6

児童・児童扶養・特別児童扶養手当用所得証明

 

無料

7

現地調査を要しない土地建物に関する証明

1件

500円

8

現地調査を要する土地建物に関する証明

1件

1,300円

9

固定資産課税台帳に記載されている証明

1件

500円

10

固定資産課税台帳の閲覧

1件

200円

11

住宅用家屋証明

1件

500円

12

納税等の証明

1件

300円

13

軽自動車車検用納税証明

 

無 料

14

営業用証明

1件

500円

15

公課その他に関する証明

1件

400円

 

 

資産・所得・納税等証明交付申請書(PDFファイル)

税務関係証明交付申請様式(93KB)

 

※ 郵送により請求される場合は、申請書・上記料金の定額小為替(郵便局で購入できます)及び返信用封筒、身分証明書の写しを同封のうえ請求ください。

 

 

■A5 新築住宅を建てたのですが何か減額措置があるのですか。

 

  • 固定資産税
     新築された一定の住宅に対して、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火建築物にあっては5年度分)の固定資産税に限り、その住宅部分にかかる固定資産税額(120ヘーベを超える住宅にあっては120ヘーベに相当する固定資産税額)の2分の1に相当する額が減額されます。

  • 不動産取得税(道税)
    • 新築住宅
       1戸につき価格から最高1,200万円が控除されます。
    • その敷地
       土地の税額の4分の1が減額され、さらに、住宅が住宅控除の要件に該当する場合は、45,000円又は、住宅の床面積の2倍(200ヘーベ限度)に相当する土地の価格に3%を乗じた額のいずれか大きい額が減額されます。

 

 

■A6 固定資産課税台帳の縦覧はいつですか。

 

 原則、毎年4月1日から5月31日まで、役場または総合支所の税務担当窓口で縦覧します。

 

 

■A7 家屋の所有者が変わったり取り壊したりしたときは何か手続きがいるのですか。

 

 未登記家屋の場合は、所有者変更届あるいは家屋滅失届を役場または総合支所の税務担当窓口に提出してください。 (印鑑が必要となります。用紙は税務担当窓口にあります。)
 登記家屋の場合は、釧路地方法務局北見支局で手続きをしてください。

 

 

■A8 軽自動車等の名義変更・廃車手続きはどのようにしたらいいですか。

 

  • 125シーシー以下のオートバイ・スクーター、ミニカー、トラクター、その他農耕用は、役場または総合支所の税務担当窓口にて軽自動車税申告書(窓口にあります)に押印のうえ、手続きをしてください。

  • 125シーシーを超え250シーシー以下のオートバイ、軽四の貨物や乗用は北見地区軽自動車協会で手続きをしてください。

  • 250シーシーを超えるオートバイは、北見陸運支局で手続きをしてください。

 

 

■A9 税金を納めるのに金融機関の口座振替にしたいのですが。

 

 口座振替依頼書(1.網走信金女満別支店、2.同東藻琴支店、3.釧路信組網走支店、4.西網走漁協、5.女満別町農協、6.オホーツク網走農協東藻琴支店)又は、自動払込受付通知書(7.ゆうちょ銀行)により、各金融機関等で手続きをしてください。手続きの際、金融機関へのお届出印が必要となります。

 

 

■A10 確定申告はどのような場合にするのですか。

 

 次のような場合は、確定申告をしなければなりません。

 

  • サラリーマンで、給与の年収が2,000万円を超える場合、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合

  • 事業をしている場合、不動産収入のある場合、土地や建物を売った場合などで、当該年中の所得金額の合計額から、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除   その他の所得控除を差し引き、その金額を基として計算した税額が配当控除額と定率減税額との合計額を超える場合

 

※ 毎年2月16日から3月15日までの間に申告することになります。

 

 

■A11 多額の医療費がかかったので医療費控除を受けたいのですが。

 

 所得税、住民税の納税者が、納税者自身や生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合に認められる所得控除で、医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。医療費控除として控除できる金額は、その年中に支払った医療費の総額そのままではなく、保険金や損害賠償金などによって補てんされた部分の金額があるときはそれを控除した金額を基準として、一定金額以上の額が対象となり、かつ、その納税者の合計所得金額に応じて定められた一定限度内の金額です。

お問い合わせ

住民課
税務グループ
電話:0152-74-2111