町税の種類

2017年7月13日

■住民税

 

 町民税は道民税とあわせて住民税と呼ばれます。

 住民税は、市区町村に居住する住民(個人及び法人等)が、都道府県及び市区町村(地方団体)に対して納税するものです。

 住民税は、納税義務者を基準として、「個人の住民税」と「法人の住民税」 に区分することができます。

 さらに、課税の基準によって、「均等割」「所得割(個人の納税義務者)又は、法人税割(法人の納税義務者)」に区分することができます。

 

  1. 個人の住民税(賦課期日(毎年1月1日)現在、大空町に住所がある方が対象となります)
    • 均等割:大空町は年額3,500円、北海道は1,500円となっています。
    • 所得割:前年中の所得金額を基礎とし、税率を乗じて算定します。

  2. 法人の住民税(町内に事務所又は事業所等を有する法人等)
    • 均等割:法人等の区分に応じて課税されます。
    • 法人税割:法人税額に大空町の場合は、14.7%を乗じて算定します。
      ※ 法人税割を、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率14.7%を12.1%に引き下げます。

 

 

■固定資産税

 

 町内に賦課期日(毎年1月1日)現在、固定資産を所有している方が納税義務者となります。

 固定資産とは、土地、家屋及び償却資産をいいます。

 

 

税率 1.4/100

 固定資産税の税額は、課税標準額×税率の算出によって算定されます。

 

 

特例措置

 住宅用地は、その税負担を軽減する必要から、特例措置が適用されています。(家屋床面積の10倍まで)

 

  • 小規模住宅用地
     課税標準がその価格の6分の1の額となります。小規模住宅用地とは、住宅用地のうち、
    1. その面積が200平方メートル以下の住宅用地
    2. 200平方メートルを超える住宅用地のうち、その面積を当該住宅用地の上に存する住居の数で除して得た面積が200平方メートル以下であるもの
    3. 住居1戸当たりの住宅用地の面積が200平方メートルを超えるものについては、当該住宅用地の上に存する住居の数に200平方メートルを乗じて得た面積に相当する住宅用地

  • 住宅用地
     課税標準がその価格の3分の1の額となります。住宅用地とは、専ら人の居住の用に供する家屋(専用住宅)又は、その一部を人の居住の用に供する家屋で居住部分の床面積の割合が4分の1以上である家屋(併用住宅)の敷地の用に供されている土地の面積に当該住宅の区分及び居住部分に応じて定められた率を乗じて得た面積に相当する土地をいいます。

 

 

減額措置

 新築された一定の住宅に対しては、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火建築物にあっては5年度分)の固定資産税に限り、その住宅部分にかかる固定資産税額(120平方メートルを超える住宅にあっては120平方メートルに相当する固定資産税額)の2分の1に相当する額が減額となります。手続きとして申請書を提出していただきます。

 

 

■軽自動車税

 

 軽自動車等の所有者にかかる税金です。

 

  1. 納税義務者
     
    賦課期日(毎年4月1日)現在、大空町が主たる定置場である軽自動車等の所有者が納税義務者となります。

  2. 課税客体
     
    原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車

  3. 税率

     □二輪車等

      

車種 税       率
平成27年度まで 平成28年度から

原動機付

自転車

50cc以下 1,000円 2,000円
90cc以下 1,200円 2,000円
125cc以下 1,600円 2,400円
軽二輪車 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車 4,000円 6,000円

小型特殊

自動車

農耕作業車 1,600円 2,000円
小型特殊自動車 4,700円 5,900円
ミニカー 2,500円 3,700円
トレーラー 2,400円

3,600円

 


 

   □三輪及び四輪以上の軽自動車

 

車種

税        率

平成27年3月31日までに

初度検査をした車両

(ア)

平成27年4月1日以降に

初度検査をした車両

(イ)

初度検査から

13年を経過した車両

(ウ)

三輪車 3,100円 3,900円 4,600円
四輪貨物 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円
四輪乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円

 

 (ア)税率の変更はありませんが、平成28年度から(ウ)に該当する場合があります。

 

 (イ)平成27年度から適用になります。

 

 (ウ)平成28年度から適用になります。

    ただし、電気自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを

    内燃機関の燃料としてい用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は対象から除きます。

 

 

 

■町たばこ税

 

 製造たばこ製造者及び特定販売又は卸売販売の業者が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合において、その製造たばこに対して課税される税金です。

 

  1. 納税義務者
     
    小売販売業者に製造たばこを売り渡す製造たばこ製造者及び特定販売業者(輸入業者)又は、卸売販売業者

  2. 税率(平成27年4月1日税率改正)
     
    平成27年4月1日付け税率改正により、市町村の税率については、通常たばこ(旧3級品以外)は、1,000本につき5,262円、紙巻たばこ(旧3級品)は、1,000本につき2,925円(H28.4.1~)となっています。また、紙巻きたばこに係る特例税率について、今後段階的に縮減・廃止される予定です。

    <町たばこ税(旧3級品)の税率改正の実施時期及び新税率>
    • H28.4.1~ 1,000本につき2,495円→2,925円 
    • H29.4.1~ 1,000本につき2,925円→3,355円
    • H30.4.1~ 1,000本につき3,325円→4,000円
    • H31.4.1~ 1,000本につき4,000円→5,262円

 

 

■特別土地保有税

 

 土地の保有又は取得に対して課税され、土地の所有者又は、取得者が納税義務者となります。

 

  1. 税率
    • 土地の保有に対して課税するもの……1.4/100
      〔土地の取得価格×税率-固定資産税額相当額=税額〕
    • 土地の取得に対して課税するもの…… 3/100
      〔土地の取得価格×税率-不動産取得税額相当額=税額〕

  2. 課税客体
     
    土地の保有又は取得に対して課税されます。※取得後10年を経過したものは課税されません。
     平成15年度以後の年度分の保有分及び平成15年1月1日以後に取得した分に対しては新たに課税されません。

 

 

■入湯税

 

 環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の設備に要する費用並びに、観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における人湯行為に対して課税する税金です。

 

  1. 納税義務者
     
    鉱泉浴場における入湯客

  2. 税率
     
    1人:150円/日

 

 

■国民健康保険税

 

 国民健康保険事業(特別会計)の経費に充てるため、被保険者の居る世帯に対して課税する税金です。

 

  1. 納税義務者
     
    原則として、国民健康保険の被保険者である世帯主

  2. 課税額
     
    医療給付課税額と後期高齢者支援金課税額と介護納付金課税額(40歳から65歳未満の加入者のみ)の合算額です。

  3. 税率及び税額(平成28年4月1日以降)

 

税率、税額一覧表(平成28年4月1日以降)
 

医療給付分

後期高齢者
支援分

介護
納付金分

算出基礎

所得割

6.50%

1.25%

 0.70%

  • 給与所得者の場合
    (給与所得-基礎控除[330,000円])×所得割税率

  • 事業所得者(自営業)の場合
    (事業収入-必要経費-青色専従者給与等-基礎控除)×所得割税率

  • 年金受給者の場合
    [(年金収入-公的年金控除)-基礎控除]×所得割税率

資産割

19.00%

4.00%

 固定資産税額(償却資産分を除く)×資産割税率

均等割

27,700円

7,900円

9,400円

 被保険者数(加入者数)×均等割額

平等割

30,400円

8,600円

6,000円

 

賦課限度額

540,000円

190,000円

160,000円

 (限度額計890,000円)

お問い合わせ

住民課
税務グループ
電話:0152-74-2111